スコット・ベッセント米財務長官は、米当局が近く、イランから10億ドル分の暗号資産を押収する見通しだと述べた。
ベッセント氏は米国時間の木曜日、ワシントンD.C.で開かれたニュースマックスのNPolicy Summitで発言し、同国に対する経済制裁は効果を上げているとも述べた。
イランは、ビットコインやその他の暗号資産を使い、米国の制裁をかいくぐってきた。ベッセント氏は4月の時点で、米国がイラン政権に関連する暗号資産ウォレットを標的にし始めたと述べていた。
「われわれが行ってきたことは、これまでに例のないものだ」と、ベッセント氏は同日、イランへの制裁について述べた。
「今週、おそらく10億ドル分の暗号資産を押収することになるだろう」と同氏は続けた。「どこにあるかは分かっている。われわれは彼らを孤立させている。かつては最大限の圧力キャンペーンを行っていたが、今は完全な孤立化キャンペーンを行っており、それが効果を上げている」
ベッセント氏は、米国がどの暗号資産を、どのような方法で押収するのかは明らかにしなかった。
イランがビットコインを中央集権型取引所に置いていない限り、米国がそれを凍結するのは、不可能とまでは言わないまでも、極めて難しいだろう。
ビットコインは検閲耐性を備えており、凍結することはできない。しかし、テザーのUSDTをはじめ、他の多くの暗号資産は凍結が可能だ。
イランは今年に入り、自国の海運企業向けに、ビットコインを用いた保険サービスを始めていた。
フィナンシャル・タイムズは先月、イランが国内の暗号資産取引所を通じ、越境取引の決済にビットコインを使っていると報じた。イランの中央銀行が国民に対し、経済を支えるために必要なことは何でもするよう促した後のことだという。
ドナルド・トランプ米大統領は、政権に復帰してから数週間後に「最大限の圧力」キャンペーンを復活させた。2025年2月に署名された国家安全保障に関する覚書により、財務省は、イランのシャドーバンキング、マネーロンダリング、制裁逃れのネットワークに対する継続的なキャンペーンを担うことになった。
