米商品先物取引委員会（CFTC）のマイク・セリグ委員長は、上院の採決でCLARITY法案が阻止されたにもかかわらず、同委員会の権限を行使して暗号資産関連法制の整備を進めていくと主張した。
9月16日（米国時間）、セリグ委員長はX上で発表した声明のなかで、規制当局はドナルド・トランプ大統領の「任務遂行」を引き続き支援すると述べた。
9月15日に米国の上院議員は、手続き上の採決でCLARITY法案を阻止した。長らく待ち望まれていたこの法案は、審議を前進させるために必要な60票を得られなかった。この法案は、規制当局間の監督権限を正式に区分し、どのデジタル資産が証券、コモディティ（商品）、あるいはステーブルコインに該当するのかを明確に区別することを目的としている。
セリグ委員長は、「米国民は、暗号資産市場における規制の明確性、法的確実性、そして消費者保護を受ける権利がある」と説明。そして、以下のように続けた。
「トランプ大統領は、どのような方法であれ、将来を見据えた暗号資産の規制・市場構造を実現すると約束しており、われわれは既存の法的権限を行使して、大統領がその仕事を成し遂げるのを支援していく」
「米国は世界の暗号資産の中心地であり、これからもそうであり続ける。CFTCは準備を整えており、金融の新たなフロンティアに向けた規制を策定する用意ができている」
トランプ大統領は先月、議員らにCLARITY法案を成立させるよう強く促し、この法案を「非常に強力なものだ」と評した。また、共和党は民主党が意図的に法案の成立を妨げていると主張していた。
トランプ大統領が規制当局のトップを任命してホワイトハウス入りして以降、規制当局は暗号資産に友好的な姿勢を示しており、暗号資産業界を後押しする規制の策定を今後も進めていくと広く予想されている。
先月、米証券取引委員会（SEC）は暗号資産の発行に関する独自の規制枠組みを提案し、CLARITY法案の採決が行き詰まるなかでも、取り組みを前に進めていた。
CLARITY法案は、昨年に下院を通過したものの、今年に入って膠着状態に陥っていた。銀行業界のロビー団体が、Coinbaseのようなプラットフォームが顧客に利回りを支払うことを認めるべきかどうかをめぐり、議員や暗号資産企業と対立したためだ。
また、一部の議員は倫理規定に関する法案の文言変更を求めており、7月には新たな法案の草案が出回り始めた。この草案は、政府当局者が暗号資産を宣伝したり、暗号資産から利益を得たりすることを禁じている。
しかし、他の民主党議員は、それでもなお不十分だと主張。一方、暗号資産推進派の共和党議員の一部は、民主党が意図的に政治的駆け引きを行ない、法案の成立を遅らせていると非難していた。
