スコット・ベッセント米財務長官が、翌週に休会から戻る議員らに対し、暗号資産のCLARITY法案を前に進めるよう求めた。
ベッセント氏は米国時間の水曜日、Xへの投稿で、同法案は「悪意ある主体」が重要なデジタル資産技術を悪用することを止めるものだと述べた。
議員らの間には、長らく成立が待たれているこの暗号資産の市場構造法案について、5週間の休会に入る前の8月に重要な投票が行われるとの期待があった。しかしそれは延期され、上院は現在、翌週に投票を行うことになっている。
JUST IN: US Treasury Secretary Scott Bessent says he ‘strongly urges’ the Senate to pass the Clarity Act. 🇺🇸
“Failing to do so would send a troubling signal to our allies and adversaries alike that America is unwilling to lead on the future of digital assets”. pic.twitter.com/dA4aIpzwYb
— Bitcoin Magazine (@BitcoinMagazine) September 9, 2026
「速報：スコット・ベッセント米財務長官が、上院にCLARITY法案を可決するよう『強く求める』と述べた。🇺🇸『そうしなければ、米国はデジタル資産の将来を主導する意思がないという憂慮すべきシグナルを、同盟国にも敵対国にも等しく送ることになる』」
「上院が8月の休会から戻ったら、全員が交渉の席にとどまり、審議入りの動議に同意し、立法手続きを続けるよう強く求める」とベッセント氏は述べた。
「そうしなければ、米国はデジタル資産の将来を主導する意思がなく、その悪用に対抗する国家安全保障上の手段の強化も手放してかまわないと考えている、という憂慮すべきシグナルを、同盟国にも敵対国にも等しく送ることになる」
ベッセント氏は7月にも、議員らが「米国の例外主義を支持するのであれば」CLARITY法案を可決しなければならないと述べ、ソーシャルメディアへの別の投稿でサトシ・ナカモトの言葉を引用した。
「米国が主導するのか、しないのか」と当時書いたうえで、こう続けた。「話はそれ以上に複雑ではない。サトシがかつて最もうまく言い表していたと思う。『私の言うことを信じない、または理解できないのであれば、説得しようとする時間は私にはない。すまない』」
CLARITY法案は昨年に下院で最初に可決されたもので、どのデジタル資産が証券、コモディティ、ステーブルコインにあたるかを区別し、規制当局間で監督権限を正式に分ける枠組みを定める案だ。
デジタル資産業界は長らく、そうしたルールが揺るがない形で定められることを求めてきた。
しかしこの草案は今年に入って大きく停滞している。主な理由は、顧客にステーブルコインの利回りを支払うことをめぐって、銀行業界のロビー団体が暗号資産企業と衝突したことにある。
倫理の問題に対応する新たな草案は7月から出回り始めた。政府関係者が暗号資産を宣伝したり、暗号資産で利益を得たりすることを禁じる内容で、民主党はトランプ大統領の家族がそうした行為を行っているとして批判してきた。
こうした変更にもかかわらず、民主党の議員グループは、法案はなお不十分だとして修正を求めた。
ドナルド・トランプ大統領は、この法案を成立まで持ち込むよう議員らに促してきた。8月には、米国が「ビットコインと暗号資産における揺るぎない主導者」であり続けるためには、この「非常に、非常に強力な法案」を可決しなければならないと述べた。
