ドバイは、ビットコインを日常生活の一部として正式に採り入れようとしている。
ドバイにおいて開催されたFinTechサミットで、同市の財務局（Department of Finance：DOF）はCrypto.comとの間で覚書（MoU）を締結した。この提携により、市民はビットコインなどの暗号資産を用いて各種の政府サービス料金を支払うことが可能となる。
JUST IN: 🇦🇪 Dubai partners with Crypto dot com to launch crypto payments for government services. pic.twitter.com/OjXZTY2NSb
— Bitcoin Magazine (@BitcoinMagazine) May 13, 2025
この合意は、Abdulla Mohammed Al Basti（アブドゥラ・モハメッド・アル・バスティ）閣下とAbdulrahman Saleh Al Saleh（アブドゥルラフマン・サーレハ・アル・サーレハ）閣下を含むドバイ政府関係者立ち会いのもとで署名され、ドバイ財務局のAhmad Ali Meftah（アフマド・アリ・メフタ）氏とCrypto.com UAE代表のMohammed Al Hakim（モハメッド・アル・ハキム）氏によって正式に締結された。
Al Basti閣下は、「ドバイは今後も協調的な取り組みを通じて前進し、キャッシュレス戦略を支える最先端かつ安全な金融技術の導入を進めていく。この新たな国際的パートナーシップの実現に尽力した財務局に心から感謝する」と語った。
この取り組みは、2026年までに現金の使用をほぼ完全に廃止するというドバイの政策方針の一環だ。今回の提携により、市民はCrypto.comのアプリを通じてビットコインなどの暗号資産で支払いを行なうことが可能となる。支払い時には暗号資産がエミラティ・ディルハム（AED）に変換され、政府機関に直接送金される仕組みとなっており、プロセスはシンプルかつ迅速で安全に設計されている。
Al Saleh閣下は、「ドバイ財務局がデジタル金融の未来を築く役割を担っていることを誇りに思う。Crypto.comとのパートナーシップは、その推進のために非常に重要だ」と述べた。
また、Ahmad Ali Meftah氏は「今回のような官民連携が信頼を醸成し、イノベーションを加速させ、金融システムのアクセス性を高める原動力になる」と強調した。
この取り組みは、テクノロジーとイノベーションによる経済成長を目指す「ドバイD33経済アジェンダ」の一環でもある。政府は、この新たな取り組みによって年間80億ディルハム（約3200億円）以上の経済効果が見込まれるとしている。
Crypto.comの社長兼COOであるEric Anziani（エリック・アンジアニ）氏は、「ドバイ政府は真のグローバル・ビジョナリーだ。われわれは政府による初の本格的な暗号資産決済導入を支援できることを誇りに思う」と語った。
なお、本格的な稼働に向けては、今後いくつかの技術的調整が必要とされている。準備が整い次第、個人および法人はCrypto.comのプラットフォームを通じて各種の政府サービス料金を支払えるようになる予定だ。
