暗号資産業界と予測市場の大物が来週、ホワイトハウスに集まる予定だと、POLITICOが米国時間の木曜日に報じた。
報道は事情を知る関係者の話として、業界関係者が集まるのは、商品先物取引委員会（CFTC）が新たに発足したイノベーション諮問委員会（Innovation Advisory Committee）の会合を開く前日になると伝えている。同委員会にも、暗号資産、予測市場、伝統的金融の各分野の専門家が名を連ねる。
長らく成立が待たれてきたCLARITY法案が先送りされたにもかかわらず、規制当局は暗号資産に前向きな取り組みを前に進めている。
🇺🇸 ホワイトハウスが来週、暗号資産業界関係者らを招いた会合を開催予定か──POLITICOが報道👀
仮想通貨業界や予測市場関係者のほか、伝統金融関係者の参加も検討されている可能性。
詳細や出席者は現時点で不明。
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— Bitcoin Magazine Japan (@BitcoinMagJapan) August 14, 2026
POLITICOによれば、トランプ大統領が出席するかどうかは明らかになっていない。
暗号資産に前向きな議員らは先週、議会が8月の休会に入る前にCLARITY法案が可決されることを期待していた。先送りを経て、採決は9月に行われることになった。
議員らは7月、この法案の新たな草案を検討し始めた。法案は昨年、下院を通過している。その文案は倫理の問題に取り組むもので、公職者と暗号資産の関わりを制限する内容だった。
トランプ大統領は、米国が世界の暗号資産の中心地となることを後押しする公約を掲げて選挙を戦い、この分野の主要な関係者から支持を得た。
就任以降、大統領は暗号資産に前向きな施策に数多く署名しており、そのなかには戦略的ビットコイン準備金の創設を指示する2025年3月の大統領令が含まれる。
規制当局もまた、暗号資産企業に対する注目度の高い訴訟をいくつも取り下げ、業界をより有益なかたちで監督しようと動いてきた。
