2026年4月21日および22日、米議会の軍事委員会での証言において、米インド太平洋軍（INDOPACOM）のサミュエル・パパロ司令官は、ビットコインが国家のサイバーセキュリティにおいて極めて有用なツールになるとの認識を示した。パパロ司令官はビットコインを「パワープロジェクション（投射能力）としての価値を持つ計算機科学ツール」と呼び、INDOPACOMがプロトコルの実験の一環としてビットコイン・ノードを運用している事実を明らかにした。
この発言は、イラン・イスラム共和国による、ホルムズ海峡の安全航行の対価としてのビットコイン支払い要求が報じられた直後というタイミングでなされた。「パワープロジェクション」という言葉は、物議を醸したビットコイン支持者であり、INDOPACOM司令官特別補佐官も務めるジェイソン・ローリー氏の著書『Softwar: A Novel Theory on Power Projection』の理論を強く反映している。
パワープロジェクション（投射能力）と抑止力の再定義
米国防総省（DoD）の定義によれば、パワープロジェクションとは「政治、経済、情報、あるいは軍事といった国力の要素を駆使し、分散した複数の拠点から迅速かつ効果的に部隊を展開・維持する能力」を指す。これは他国の行動に影響を与え、地域的な安定や抑止力を高めることを目的としている。
ここで鍵となるのが「抑止力（Deterrence）」だ。ローリー氏は、物理世界における抑止力の概念をビットコインのサイバー空間に持ち込んだ。彼は、コンピュータの基板内で電流を制御するマイクロチップに対し、世界中の電力を巨大な配線で繋ぐグローバルな電力網を一種の「マクロチップ（巨大な計算基盤）」と定義。ビットコインのマイニングは、このマクロチップにおける論理ゲートとして機能し、膨大なエネルギーを希少なデジタル資産へと変換する。
ビットコインのプルーフ・オブ・ワーク（PoW）は、物理的なエネルギー出力をデジタル空間に紐付ける。政府が紙幣を無制限に印刷できるのに対し、ビットコインの計算競争に影響を与えるほどの電力を動員することは物理的に困難であり、これがネットワークの堅牢性と抑止力の根源となっている。
マルチシグが生み出す物理的抑止力
ビットコインの「埋め込み論理」によるセキュリティの最も顕著な例は、マルチシグ（多重署名）ウォレットだ。
マルチシグは、資産の移動に複数の秘密鍵を必要とするため、鍵の保管場所を地理的・政治的に分散させることが可能になる。攻撃者は単一の鍵ではなく、複数の拠点を同時に、かつ制限時間内に攻略しなければならない。この高い攻撃コストと、正当な所有者が脅威を検知して迅速に資産を移動できるという優位性は、軍事的な「抑止」の定義に合致する。
これは、政治的圧力によって資産凍結や没収が起こり得る中央集権的な既存金融システムとは根本的に異なる、検閲耐性を備えた、国家や大規模組織レベルでの資産防衛手段となり得る。
「エレクトロ・サイバー・ドーム」による防衛構想
ローリー氏は、ビットコインの技術スタックが軍事・政府ネットワークを標的としたサイバー攻撃に対する防衛壁「エレクトロ・サイバー・ドーム」になると主張する。具体的には、以下のような脅威をPoWによって抑制できるという。
- DDoS攻撃：サービス要求に物理的な計算コストを課すことで、ネットワークの過負荷を防ぐ。
- シビル攻撃：大量の偽ID作成を経済的に不可能にする。
- 武器化された誤情報：ボットやトロールファームによる情報拡散にコスト障壁を設ける。
これはアダム・バック氏が提唱した「Hash Cash」の概念を拡張したものだ。サーバー側が要求する計算の難易度を調整することで、スパムや不正な制御信号を排除できる。ローリー氏は、ビットコインこそがこのセキュリティプロトコルを大規模に実証した代表的な成功例であると主張している。
突き付けられる現実的な課題と批判
もっとも、ローリー氏の『Softwar』理論はビットコインコミュニティ内でも賛否が分かれている。軍事紛争の大部分が将来的にハッシュレート戦争に置き換わるという楽観的な視点に対し、一部の専門家は「誇大妄想的だ」と切り捨てる。
また、現実的な懸念も存在する。ビットコインマイニング用のASIC製造シェアの大部分を中国が占めている現状で、インド太平洋の安全保障を担い、地域の均衡を保つ役割を持つ米軍が、中国製チップに依存するアルゴリズムで自国のサイバーネットワークを保護するのかという問題だ。もし代替のPoWアルゴリズムを採用すれば、それはもはや「ビットコイン」を用いた防衛とは呼べなくなるだろう。
理論と実装の「落とし所」
理論と批判の間には、ビットコインを「通貨」以上の目的で活用する萌芽も見られる。
例えば、OpenTimestampsを用いた公証サービスは、データの存在証明をブロックチェーンに記録することで、グアテマラの選挙における不正疑惑の検証に貢献した。また、分散型アイデンティティ（DID）の構築など、PoWを基盤とした信頼ネットワークの構築は着実に進んでいる。
パパロ司令官の発言は、ビットコインが単なる投資対象ではなく、国家安全保障を巡る戦略領域において、無視できない技術的・戦略的対象として認識され始めていることを示している。
