ニューヨーク州の元知事で民主党のアンドリュー・クオモ氏は、議員らは「極めて政治的」なCLARITY法案を早く決着させる必要があると述べた。
暗号資産取引所OKXの取締役も務めるクオモ氏によれば、民主党と共和党が主に対立しているのは、法案の倫理条項の文案をめぐる部分だ。
米国の暗号資産規制の枠組みを定めることになるCLARITY法案をめぐっては、議会が8月の休会に入る前の可決を期待する議員が少なくない。法案は昨年、下院を通過したが、なお対立点が残っている。
「われわれには明確さが必要だ」。クオモ氏は米国時間の木曜日、CNBCの「スクワーク・ボックス」でそう述べた。「ルールを示してほしい。フェアに勝負したいが、そのためには境界線を教えてもらわなければならない。CLARITY法案とはそういう話だ」 」
JUST IN: 🇺🇸 Former Governor of New York Andrew Cuomo says he thinks the Senate will resolve the Clarity Act ethics issues and pass the bill 👀
“We need Clarity…the world is passing us by”
Pass it 🚀 pic.twitter.com/oW40FdqHFr
— Bitcoin Magazine (@BitcoinMagazine) August 6, 2026
クオモ氏はさらに、民主党はトランプ大統領一族が暗号資産で収益を上げている問題を「選挙戦で持ち出したい」と考えており、そのために倫理の問題を提起し続けているとの見方を示した。
倫理条項の文案、超党派で作成
倫理の問題に対応した新たなCLARITY法案の文案が出回り始めた。政府の公職者が暗号資産を宣伝すること、また暗号資産から収益を得ることを禁じる内容だ。
民主党の一部は、トランプ大統領の暗号資産事業への関与を批判してきた。一族がミームコインや分散型金融（DeFi）プロトコル「ワールド・リバティ・ファイナンシャル」で収益を得ていることから、利益相反があると主張する議員もいる。ホワイトハウスは一貫して、利益相反はないとしてきた。
法案の倫理条項に変更を加える新たな文案は、超党派で作成された。ホワイトハウスは今週これに目を通しているとされる。
クオモ氏はこう続けた。「民主党は少し慎重になったほうがいいと思う。利益相反を語りたいと言う一方で、内部情報を持ちながら株を買っている民主党議員もいるのだから」
そのうえで「繰り返すが、世界はわれわれを置き去りにしている。OKXは欧州で非常にうまくいっている。あちらでは規制整備が進み、技術が花開いている」と警告した。
「規制を通し、イノベーションが育つのを認めれば、それは一気に広がる。世界ではそれが起きているのに、米国では起きていない。CLARITY法案がそこに関わっている」とも述べた。
