長らく成立が待たれてきたCLARITY法案の採決は、議員らが米国時間の金曜日に休会へ入ることに伴い、9月まで先送りされる。
ジョン・スーン上院院内総務の発言を引いてPOLITICOが最初に報じたところによると、この重要法案の採決は、議員が8月の休会から戻るのを待つことになった。
CLARITY法案をめぐっては、超党派で作業が進められてきた。法案は昨年、下院を通過している。それでも一部の共和党議員は、民主党が法案を引き延ばしていると批判してきた。
BREAKING: 🇺🇸 President Donald Trump says “I see it more and more where people are paying with Bitcoin, they don’t even know about cash anymore.”
“Crypto’s a big deal.” pic.twitter.com/Y7ZFifz6zL
— Bitcoin Magazine (@BitcoinMagazine) August 7, 2026
@BitcoinMagazine（2026年8月7日）「速報：🇺🇸 ドナルド・トランプ大統領「人々がビットコインで支払っているのを目にすることがますます増えている。もう現金のことなど知らないくらいだ」「暗号資産は大きな存在だ」」
「民主党はCLARITY法案の採決はしないと言い張った」。スーン院内総務は米国時間の木曜日夜、記者団にそう語ったと伝えられている。「9月に戻ったら、真っ先にその段取りをつける」
CLARITY法案は小さく始まったが、この1年で法案の文言が膨らんできた。シンシア・ルミス上院議員をはじめとする一部の議員によれば、その主な要因は民主党にある。
2026年の大半は膠着状態が続いた。ステーブルコインの利回りをめぐる懸念から、銀行業界のロビー団体の幹部が暗号資産取引所と対立したためだ。民主党はまた、法案の倫理面をさらに詰めることを求めていた。
ドナルド・トランプ大統領は暗号資産業界を後押しする公約を掲げて選挙を戦ったが、ワシントンの議員の一部は、トランプ一族がデジタル資産事業から利益を得てきたやり方を批判してきた。大統領のミームコイン「$TRUMP」や、ワールド・リバティ・フィナンシャルの事業がその例だ。
トランプ大統領とホワイトハウスは、利益相反を一貫して否定している。
トランプ大統領は米国時間の金曜日、Punchbowl Newsのインタビューでこの法案と倫理について語り、民主党もまた株式取引で利益を得てきたと指摘した。
「彼らは法案を望んでいる。そしてその法案のなかで、私だけをほかの誰とも違う扱いにしたがっている」と同氏は述べた。
暗号資産とAIについては米国が中国に対して主導権を握るべきであり、だからこそ法案を成立まで持ち込むことが重要だ、とも述べた。
続けてこう語った。「人々がビットコインで支払っているのを目にする。もう現金のことなど知らないくらいだ」
CLARITY法案の最新の草案には、民主・共和両党が作成した、公職者が暗号資産を宣伝すること、そこから収益を得ることを禁じる文案が盛り込まれている。この文案は7月から出回り始めた。
それでも、当初からCLARITY法案を批判してきたエリザベス・ウォーレン上院議員のような民主党議員は、新たな法律が大統領とその一族に利すると主張している。
暗号資産企業だけでなく、ゴールドマン・サックスやフィデリティといった大手金融機関、そして法執行機関の団体も、この法案を後押ししている。
