コインベース（Coinbase）のライアン・ヴァングラック副会長は、CLARITY法案が上院で「大きな勢い」を得ていると述べた。CNBCの「スクワーク・ボックス」に出演し、連邦レベルの暗号資産の枠組みの必要性を訴えたうえで、ビットコイン、ブロックチェーン、そして業界とウォール街の危うい休戦状態にも触れた。
元SEC（証券取引委員会）当局者であるヴァングラック氏は、CLARITY法案を業界への便宜供与ではなく、遅れていたルール整備として位置づけた。「規制をなくすという話ではない」と同氏は述べた。「これは、業界に初めて規制を課すという話だ」。法案が成立すれば、米国の投資家、イノベーター、そして基準のいずれにとっても「ウィン・ウィン・ウィン」になると語り、超党派の上院議員グループが「ここ数週間、そしてここ数日も」作業を続けてきたと述べた。
CLARITY法案の現状
下院は昨年、独自案を可決しており、焦点は上院に移っている。60票に到達する道筋が、依然として最大の関門である。
上院銀行委員会はこの春、民主党から2名が賛成に回るかたちで、15対9で法案を可決した。下院議員たちは、8月の休会前に動くよう上院に求めてきた。交渉担当者が残る条件を詰めるなか、法案は限られた時間の枠に置かれている。
トランプ大統領も先週、この問題に自ら声を加えた。リンゼー・グラム上院議員に敬意を表すかたちでTruth Socialに投稿し、上院に法案の可決を求めた。トランプ氏は中国との競争という文脈でその意義を語っており、上院に行動を迫るなかで繰り返してきたメッセージでもある。
ヴァングラック氏は、民主党が法案の消費者保護を強める譲歩を勝ち取ったと述べた。
同氏が挙げたのは、不正資金対策の枠組み、条文が塞ぐことになる「FTXの抜け穴」、インサイダー取引への安全策、そして開示の追加である。
「全般にわたって、民主党は、もともと強力だった消費者保護法案をさらに強化する意味のある譲歩を勝ち取った」と同氏は述べた。
暗号資産が商品（コモディティ）と証券のどちらに分類されるかという根本的な部分は変わらず、下院版の登録・検査・監視の枠組みも維持されるとした。
JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOのような懐疑派と業界がどう折り合うのかを問われると、ヴァングラック氏は銀行や機関投資家による一連の提携・投資を挙げた。
どこかの企業が新たな暗号資産関連の事業や投資を発表しない週は「一週たりともない」と同氏は述べた。そして「不可避の収斂（しゅうれん）」——市場が伝統的金融と暗号資産を切り分けるのをやめ、どちらも現代金融の一部として扱うようになる地点——が訪れると予測した。
その収斂は、公の場で、そして摩擦を伴いながら進んできた。JPモルガンとコインベースは暗号資産へのアクセス拡大に向けた提携を発表し、同行はビットコインを融資の担保として受け入れ、顧客に取引させる方向へ動いている。
一方のダイモン氏は、CLARITY法案に宣戦布告し、コインベースのブライアン・アームストロングCEOに下品な侮辱の言葉を向けた。この雪解けが摩擦を伴うものであることを思い起こさせる。
ビットコインは本物か
インタビューは、CNBCのアンドリュー・ロス・ソーキン氏による、より鋭い問いに移った。ブロックチェーンは本物だが、ビットコインはそうではないのではないか、という問いである。ヴァングラック氏はこれを「もっともな問いだ」としたうえで、技術の利点はそれ自体で成り立つと述べた。決済の高速化、透明性の向上、そして24時間止まらない取引である。
いま金融システムを一から作る者が、前世紀のインフラを再現することはないだろう、と同氏は論じた。先週も暗号資産経済に大型の投資を行ったとするシタデル・セキュリティーズを挙げ、大手機関が同じ方向へ向かっている兆しだとした。
ソーキン氏は、この設計のより厳しい側面を突いた。何か問題が起きたときに顧客が連絡できる取引相手を、この技術は取り除こうとしている、という点である。ヴァングラック氏はもっともな指摘だと認めたうえで、現行システムのコストを挙げて反論した。取引の照合に数日を要すること、そしてその遅延が生むカウンターパーティリスクだ。
「それが誤った技術だと申し上げるつもりはない」と同氏は述べた。暗号資産の口座に利息やロイヤルティ報酬を付けるべきかどうかを含め、未解決の論点があることも認めた。銀行側が提起してきた論争であり、最終的には法律という「大なた」で決着がつくことになる。
締めくくりは、CLARITY法案の成立を求める主張だった。「明確さがなければ、連邦の監督も枠組みも存在しない」と同氏は述べた。「だから、暗号資産が好きであれ嫌いであれ、これは望むべきものだ」。
