11月17日(現地時間)から、ロシアの一般投資家は規制下にあるブローカーや暗号資産取引所を通じて、合法的にビットコインを購入できるようになった。しかし、ロシアを代表する大手金融機関のT-BankとVTBの銀行2行は、現時点ではまだビットコインの取り扱いを開始していない。
11月17日に発効したロシア連邦中央銀行の規則により、ビットコイン、イーサ、Tether社のUSDTが、非適格投資家による購入対象として認められた。非適格投資家とは、資産保有額や投資経験に関する国内の基準を満たしていない、一般の個人投資家を指す法律上の用語だ。同日から、取引所はこれら3つの資産を一般取引の対象として取り扱うことが認められる。
個人投資家は、ブローカー、信託運用会社、または登録済みの暗号資産交換業者を通じて、取引所または相対取引(OTC)でビットコイン、イーサ、USDTを購入できる。単一の仲介業者を通じた購入額には、年間30万ルーブルの上限が設けられている。これは11月17日の中央銀行公式為替レートで換算すると、約3600ドルに相当する。この上限は個人単位ではなく、仲介業者ごとに適用される。
適格投資家には購入上限額がなく、あらゆる暗号資産にアクセスできる。ただし、投資家は適格・非適格の区分にかかわらず、最初の取引を行なう前に知識テストに合格し、リスクに関する開示事項を読まなければならない。
T-Bankと VTBは 依然と して テスト段階
法的な門戸が開かれた一方で、アプリの対応はまだ始まっていない。11月17日、T-Bankのブロックチェーン技術開発責任者であるアレクサンドル・クレトフ氏はタス通信の取材に対して、「T-Bankの顧客がまだ銀行アプリで暗号資産を確認できない主な理由は、テストに関する市場標準が存在しないことだ。ロシア連邦中央銀行がその基準を公式ウェブサイトで公表し次第、当社は外部向けサービスを開始する準備ができている」と語った。
クレトフ氏によると、T-Bankの暗号資産交換業務部門とデジタル資産デポジトリーはすでに構築され、実環境でのテストの最終段階に入っているという。また、このサービスは「もっとも利用頻度の高いユーザー」から開始し、複数の段階を経て展開される予定だという。
VTBの証券仲介部門はタス通信に対して、同行のアプリ「VTB My Investments」で顧客の利用プロセスをテストしており、残る規制の整備を待っていると説明した。それらの規制が整い次第、まずテストに合格した適格投資家を対象に暗号資産取引を開始する計画だという。10月、ロシア連邦中央銀行はVTBをデジタル預託機関および暗号資産交換業者の登録簿に追加。同月には、同行のブローカー部門が法人顧客向けに初めて暗号資産取引を実施した。
ブローカー各社が待っている唯一のテストは、業界団体であるNEXUSとNAUFORの2団体によって作成された。11月10日時点で、この草案は基本的な投資家保護基準の一環として承認を得るために、ロシア連邦中央銀行に提出されていたが、承認には至っていなかった。NAUFORは10月、暗号資産取引所およびデジタル預託機関を監督する自主規制機関としての地位を獲得した。
ロシアでは 次に 取引所での 取引が 始まる
11月17日に発表された規則は、ロシアの規制日程に組み込まれた複数の節目のうち、最初のものに過ぎない。ロシア連邦中央銀行による別の規則では、規制当局が取引ルールを承認すれば、11月22日から取引所は暗号資産の組織的な取引を開始できるとしている。ロシア最大の取引所であるモスクワ取引所は、当初は試験運用として、12月1日からビットコイン、イーサ、USDTの取引を開始する計画を明らかにしている。モスクワ取引所とその清算機関は、米国の制裁対象となっている。
ロシア連邦中央銀行は、時価総額、一日当たりの平均取引量、そして海外取引所における少なくとも5年間の価格履歴を基準に、もっとも流動性の高い資産に個人投資家向けの対象を限定したと説明している。「Kommersant」紙の報道によると、規制当局は11月6日に対象リストを発表した際、「このアプローチは、急激かつ予測不可能な価格変動が発生した際に、非適格投資家が大きな損失を被ることを防ぐものだ」と述べたという。
ロシア最大級の証券・金融グループであるFinam社でブローカー業務担当の副CEOを務めるドミトリー・レスノフ氏は、「Vedomosti」紙に対して、「ロシアの投資家にとってビットコインは目新しいものではない。彼らはすでに海外のプラットフォームで活発に取引を行なっている」と語った。同紙は、レスノフ氏の推計として、アジア最大手の暗号資産取引所における取引量の15~20%をロシアが占めていると報じた。レスノフ氏はさらに、30万ルーブルという購入額の上限設定が個人投資家の関心を大幅に制限することになり、一部の購入者は今後も海外取引所、ノンカストディアル・ウォレット、分散型プラットフォームを利用し続ける可能性が高いと指摘した。
この規制の枠組みは、連邦法第282-FZ号「デジタル通貨およびデジタル権利に関する法律」に基づいている。同法の主要規定は9月1日に施行された。同法は取引所、ブローカー、預託機関にライセンスを付与する一方で、ロシア国内における商品やサービスの支払いに暗号資産を使用することは依然として禁止している。
いまや問題は、ロシアが個人投資家によるビットコイン購入を認可するかどうかではなく、テスト基準の策定にどれほどの時間がかかるのか、そして最初に対応するアプリが、投資家がすでに利用している海外の取引プラットフォームから、彼らを国内市場に呼び戻せるかどうかにある。





