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香港、2026年末までに暗号資産ディーラーとカストディ業者にライセンス付与へ

香港、2026年末までに暗号資産ディーラーとカストディ業者にライセンス付与へ

ByMicah Zimmerman

11月16日、香港のポール・チャン財政長官は「ブルームバーグ・グローバル規制フォーラム」で、デジタル資産の取引、助言、運用、保管・管理を行なう事業者にライセンス取得を義務付ける法案を年内に提出すると表明した。現行の制度は取引プラットフォームのみを対象としている。

11月16日(現地時間)、香港のポール・チャン財政長官は、暗号資産ディーラー、アドバイザー、資産運用会社、カストディアン(資産保管・管理業者)をライセンス制度の対象とする法案を年内に提出すると語った。一方、香港では、ステーブルコインの発行認可を求める第一次申請者36社のうち、承認されたのはわずか2社にとどまっている。

チャン財政長官は、香港で開催された「ブルームバーグ・グローバル規制フォーラム」で基調講演を行ない、そのなかでこの方針を明らかにした。同氏は「年内に、デジタル資産の取引、助言、運用、および保管・管理業務を行なう事業者にもライセンスの取得を義務付け、規制の対象範囲を完成させるための法案を提出する予定だ」と述べた。

香港政府は11月4日、立法会に対し、この計画では「マネーロンダリングおよびテロ資金供与対策条例」を改正し、現在は暗号資産取引プラットフォームを対象としているライセンス制度の適用範囲を拡大すると説明していた。

ステーブルコインに対する厳格な審査

チャン財政長官は、「ステーブルコインについては、一歩ずつ着実に前進してきた。第一次募集に申請した36社のうち、4月にライセンスを取得したのは2社であり、両社ともその後、香港ドル建てステーブルコインの発行を開始した」と語った。また、国境を越えた決済を例に挙げ、「実際のユースケースと信頼性の高いビジネスモデル」を重視していると説明した。

ステーブルコイン条例は2025年8月に施行された。政府は先に立法会に提出した回答のなかで、香港金融管理局が今年4月に2社に対して発行ライセンスを付与したと説明している。チャン財政長官は、認可された2社の社名や、次回の申請受付がいつ開始される可能性があるかについては明らかにしなかった。

承認率の低さこそが重要なポイントだ。香港は、申請したすべての発行事業者に門戸を開くことなく、規制の整備されたデジタル資産市場の構築を目指している。

同じ活動には、同じ規制を

チャン財政長官は「われわれの原則はシンプルだ。同じ活動には、同じリスクが伴い、同じ規制が適用される」と述べた。トークン化については、香港で一般向けに提供されているファンドの規模が1年間で約7倍に拡大し、また、先月からふたつのトークン化されたマネー・マーケット・ファンド(MMF)が認可を受けたプラットフォームで24時間取引されていると説明した。さらに、「われわれのアプローチは一貫している。従来型の金融商品と同じ要件を適用し、新たなリスクに対しては追加のセーフガードを設ける」と語った。

これらの数字は、香港政府が11月4日に公表した、より詳細な集計結果とも一致している。9月末時点で、証券先物委員会(SFC)は、トークン化されたMMF13本を含む、個人投資家向けのトークン化商品17種類を認可しており、それらのトークン化クラスの資産総額は約103億HKドルに達していた。このうち2本のMMFは、10月26日から認可済みのプラットフォーム上で24時間体制の流通市場取引を開始した。

「われわれが何よりも一貫して堅持する点がひとつある。分散化とは、説明責任が軽くなることを意味するものではないということだ」と、チャン財政長官は強調した。

規制対象範囲の確立に向けて

香港ではすでに暗号資産取引プラットフォームに対するライセンス制度が導入されている。今回の新法案は、取引、助言、資産運用、資産保管・管理業務を同じ条例の対象に組み込むことを目的としている。政府はこの措置について、法的な規制範囲をゼロから新たに構築するのではなく、既存の規制の枠組みを整理・拡充するものとして位置づけている。

11月4日、金融サービス・財務局のジョセフ・チャン局長代理は、立法会議員に対して、国際的なプラットフォームも法定の要件および証券規制当局の規則を満たせばライセンスを申請できると説明した。また、今回提出される法案は、より幅広いサービス事業者が香港で事業を展開できるようにすることを目的としていると語った。政府は、法案の提出時期について「年内」とする以外に具体的な日程を示しておらず、議員にどの程度の審議期間が与えられるかについても明らかにしていない。

近年、他のアジアの金融センターが独自のライセンス制度を導入するなかで、香港はデジタル資産の地域的なハブとしての地位を確立しようと取り組んできた。チャン財政長官の演説ではビットコインの名前は直接言及されなかったが、法案が成立すれば、香港でビットコインの取引、助言、運用、保有を行なう企業も、拡大された規制の対象範囲に含まれることになる。

この法案が年内に立法会に提出されれば、これまでプラットフォーム向けライセンス制度の対象外に置かれてきたディーラーやカストディ業者は、ライセンスを申請するのか、それとも香港市場から撤退するのかを判断しなければならなくなる。

Micah Zimmerman

Micahは2018年に初めてビットコインと出会ったものの、しばらく懐疑的な立場を取り続けていました。2021年以降は暗号資産やビジネス分野の取材を行なっており、現在はノースカロライナ州を拠点にBitcoin Magazineのジュニアニュースリポーターとして活動しています。

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