韓国の金融委員会(FSC)は、上場企業およびプロ投資家に該当する企業約3500社が、投資目的でビットコインなどの暗号資産を購入できるようにするガイドラインを、来週公表する計画だ。11月18日、現地の通信社が報じた。報道によると、このガイドラインは、韓国政府が策定を進めている暗号資産業界の規制枠組み「デジタル資産基本法」の草案と併せて公表される予定だという。FSCは公表に合わせて暗号資産委員会を開催する計画だ。
FSC自体は、いずれの公表についても、現時点で正式な日程を発表していない。来週に実現すれば、この動きは、規制当局が2025年2月に企業による暗号資産へのアクセスに関するロードマップを発表してから1年9カ月後のこととなる。
停滞していた ロードマップ
この計画では、暗号資産市場を段階的に開放する方針が示されており、最初の対象は非営利団体と暗号資産サービス事業者で、認められる取引も売却に限られていた。2025年6月以降、韓国の非営利団体は寄付として受け取った暗号資産を現金化できるようになり、World Visionが国内最大の取引所のUpbitで寄付されたイーサを売却し、こうした取引の第一号となった。
暗号資産取引所については、運営費を賄うために自社保有分の資産を売却することが認められている。CoinoneとDigitalX(旧Korbit)は、開示を行なったうえで、これまでに複数回こうした売却を行なっている。第二段階では、上場企業およびプロ投資家として登録された企業が投資目的で暗号資産を取引できるようになる予定で、2025年下半期の実施が見込まれていたが、これは実現しなかった。
計画が停滞している原因は、市場の取引インフラにある。企業による注文は規模が大きく、韓国最大手の取引所でさえ、価格を変動させることなくそうした注文を吸収できる余力は限られている。「企業が市場に参入し、各社が50億ウォンの取引を行なえば、Upbitのような取引所でさえ、その取引量を受け入れるのに苦労するだろう」と、ある業界関係者は大手通信社のNews1に語った。通常、大口取引は店頭取引(OTC)デスクを通じて行なわれるが、韓国ではこうしたOTCデスクの運営方法を規定するルールがまだ整備されていない。
デジタル資産基本法が 新たに 定める 内容
デジタル資産基本法は、この制度上の空白を埋めることを目的としている。報道によると、同法は暗号資産サービス事業者をそれぞれ異なる事業形態に分類し、OTCデスク、ブローカー、その他の事業者に対して、参入要件や業務遂行に関する規則を定めるものとなる。政府による法案の草案は、来週国会に提出される見通しだ。
議員たちは、法案の早期成立を目指している。国会の政務委員会は、米国のステーブルコインに関する法律であるGENIUS法の施行時期に合わせて、2027年1月までに法案の審議を進めることを目標としている。与党である「共に民主党」のミン・ビョンドク議員は先日のフォーラムで、「1月9日までにまとめるつもりだ」と語っている。
「5%」を めぐる 問題
今回の報道では、企業向けガイドラインにどのような内容が盛り込まれるのかは明らかにされていない。1月にはソウル経済新聞が、草案では企業の年間暗号資産投資額を自己資本の5%に制限し、購入対象を時価総額上位20銘柄に限定すると報じていた。報道の翌日、これに対してFSCは、投資額の上限や対象資産を含む主要項目はまだ最終決定されていないと回答していた。
当時、アナリストたちは、購入可能な暗号資産の選択肢がより広く認められたとしても、企業からの資金流入は、時価総額で最大の暗号資産であるビットコインに集中する可能性が高いと指摘していた。10月、全北銀行はビットコインを担保とする融資を提供すると発表した。また、韓国は22%の暗号資産税の導入を2029年まで延期した。これは4度目の延期となる。一方、韓国銀行はステーブルコインを外国為替法に盛り込むよう働きかけてきた。
対照的に個人投資家に関しては、韓国は何年も前から暗号資産を取引できる環境にある。国内の需要によって、韓国国内のビットコイン価格が世界市場の価格を上回ることもあり、この価格差は「キムチプレミアム」として知られている。これまで欠けていたのは、企業資金の流入だった。今回のロードマップに基づけば、ガイドラインが発効した時点で約3500社の企業が対象となる。
ただし、ガイドラインが公表されただけで、直ちに取引が解禁されるわけではない。上場企業が最初の注文を出せるようになる時期については、FSCが別途発表する必要がある。





