Bitcoin Magazine Japan
IMF、エルサルバドルを評価──それでもビットコイン・プロジェクトの縮小を求める

IMF、エルサルバドルを評価──それでもビットコイン・プロジェクトの縮小を求める

ByMatthew Di Salvo

国際通貨基金(IMF)はエルサルバドルへの1億3,900万ドルの資金供与を承認した。ただし同国には、ビットコイン・プロジェクトの縮小を依然として求めている。

国際通貨基金(IMF)は、エルサルバドルの経済改善を評価した。その一方で、同国が続けるビットコインの実験には苦言を呈した。

IMFは木曜日の声明で、この中米の国への1億3,900万ドルの資金供与を承認したと発表した。同時に「ビットコイン関連活動への国家の関与を縮小する」取り組みも進めているとした。

エルサルバドルは2021年にビットコインを法定通貨とし、IMFをはじめとする主要機関の強い反発を招いた。同国は当時、IMFと開発融資をめぐって交渉していた。

「『エルサルバドル経済は引き続き力強いパフォーマンスを示している』🇸🇻」

IMFは9月、エルサルバドルは公的資金でビットコインを購入していないと述べた。一方、同国のビットコイン・オフィスは、購入していると繰り返し発信してきた。

「治安と投資家の信頼感が持続的に改善したことに支えられ、経済活動は予想を上回っている。マクロ経済の不均衡への対処も続いている」とIMFは述べた。

IMFはこう続けた。「ただし、ビットコインの蓄積に関するものを含め、一部のパフォーマンス・クライテリア(達成基準)は満たされなかった。これについては、強力な是正措置と改めて示されたコミットメントを踏まえ、適用免除が認められた」

IMFはさらに、ビットコイン関連活動へのエルサルバドル国家の関与は解消が進んでいるとし、「文書で確認された寄付を超えるビットコインのさらなる蓄積は想定されていない」と述べた。

ナジブ・ブケレ大統領は2022年、同国が1日1BTCを購入すると表明した。ただ、その資金の出どころも、実際に購入しているのかどうかも、はっきりしないままだった。

IMFは9月、エルサルバドルが──少なくとも一定期間は──ビットコインの蓄積に公的資金を使っておらず、民間からの寄付としてビットコインを受け取っていたと説明した。

エルサルバドルとIMFは2024年12月、14億ドルの融資についてスタッフレベルで合意したが、IMFは同国にビットコイン戦略の一部を縮小するよう求めた。

エルサルバドル政府は2021年に国民へビットコインを配布し、ウォレットも導入した。ドル化経済の同国で、より多くの国民がこの暗号資産を使うようになることを期待したものだった。

ブケレ大統領は2024年、国民が期待されたほどビットコインを買い物に使っていないことを認めた。それでも、政府がサトシを積み上げ続けていることは常に誇示していた。

RELATED ARTICLES