日本ビットコイン産業（JBI：Japan Bitcoin Industry）社は、従来の決済システムではアクセスが困難だった海外のアニメ／ゲームファンに向けて、日本企業が商品やサービスを販売できるよう支援することを目的とした、セルフカストディ（自己管理）型のビットコイン決済プラットフォームを発表した。
JBIは、8月27日〜28日に香港で開催されたカンファレンス「Bitcoin Asia 2026」において、この新しい製品「Aurora（オーロラ）」を発表。これまでサービスを提供できなかった顧客層にリーチすることを目指している。
その狙いはシンプルだ。アニメ、マンガ、ゲーム、その他の日本のコンテンツには世界中に膨大な数のファンがいるものの、それらのコンテンツを支える決済システムはその需要の成長に追いついていない。
香港で開催中のbitcoinasiaに当社取締役の加藤( @btc_dakara ) が登壇します。ビットコインとステーブルコインの関係について登壇者の方々とお話しいたします。 https://t.co/8e1aKAvjgv
— 日本ビットコイン産業株式会社 (@JBIinc_bitcoin) August 27, 2026
Auroraは、海外の顧客がLightning Network（ライトニング・ネットワーク）を通じてビットコインで支払いを行なえるようにすることで、このギャップを埋めることを目指している。一方で、日本の販売事業者には、請求書の発行、支払いの追跡、各種システムとの連携を管理するためのシンプルなPOS（販売時点情報管理）とAPIのレイヤーを提供する。
JBIによると、海外における日本のアニメコンテンツの市場規模は、2024年に2兆1700億円に達し、前年比26%増となった。しかし、それでも海外ファンの多くは、居住地域による決済制限のため、ストリーミングサービスの購読やデジタル商品、期間限定配信作品などの料金を支払うのに苦労しているという。
このプラットフォームの中核となる設計原則は、JBIが資金にいっさい触れないことだ。各販売事業者が自らのセルフカストディ型ライトニング・ノードを運用し、顧客から直接ビットコインを受け取る。
JBIによると、この仕組みによって、同社がカストディアン（資産の保管業者）としての役割を担わないため、各企業にとってより明確な規制上の基盤を提供することができるという。その一方で、これまで企業が独自にビットコイン決済を導入する際の障壁となってきた、ノードの稼働維持、流動性、会計・監査、法定通貨への換金といった、より複雑な実務面の負担をJBIが引き受ける。
Auroraは、JBIがすでに展開している消費者向け事業である「UseBitcoin.jp」から得た知見を活用している。UseBitcoin.jpでは過去2年間にわたり、顧客がライトニング決済を利用して、au PAY、V-Preca、Kyashカードなどのデジタルギフトカードを購入できるサービスを提供してきた。
JBIは、メディア関係者、導入を検討している販売事業者、ウォレットプロバイダーに向けて、香港で開催中の「Bitcoin Asia 2026」で同社チームと交流できる機会を設けている。
