モルガン・スタンレーは、大幅に引き下げた手数料体系を導入し、現物ビットコインETF（上場投資信託）市場に大きな変化をもたらそうとしている。新たな提出書類によると、同社が間もなく開始するモルガン・スタンレー・ビットコイン・トラスト「MSBT」の年間手数料はわずか0.14%になる予定で、米国内の既存の競合他社すべてを下回る水準となる。
この手数料は、ブルームバーグのアナリストであるエリック・バルチュナス氏が共有した最新のトラスト文書で明らかにされたもので、ブラックロック社の主力商品であるiシェアーズ・ビットコイン・トラスト「IBIT」の現在約0.25％の手数料を11ベーシスポイント下回っている。
この積極的な価格設定により、MSBTはローンチ時点で市場もっとも安価な現物ビットコインETFとなる見込みで、社内アドバイザリーフローと外部投資家からの資金流入の双方を獲得しようとする意図的な戦略であることを示している。
この動きは、モルガン・スタンレー自身のエコシステムにおいて特に大きな意味をもつ。同社は約8兆ドルのウェルスマネジメント資産を有し、数千人のファイナンシャルアドバイザーのネットワークを誇っているが、手数料の高さへの過敏な反応が、アドバイザリーチャネルにおけるETFの広い普及を阻む障壁のひとつとなっていた。
低コストの自社開発商品が登場すれば、そうした摩擦を解消でき、アドバイザーは手数料の高い第三者ファンドを推奨することに伴う利益相反に直面することなく、ビットコインに資金を配分できるようになる。
業界関係者によると、この動きは資金フローを大きく変える可能性があるという。
ストラテジー社のCEOであるフォン・リー氏は最近、このETFを潜在的な「モンスター・ビットコイン」の起爆剤となりうると評し、モルガン・スタンレーのプラットフォーム全体でわずか2％の配分が行なわれるだけでも、約1600億ドルの需要につながる可能性があると 試算している。
この数字は、既存のどの現物ビットコインETFの規模をも大きく上回るものであり、商品設計だけでなく、流通（ディストリビューション）の重要性を物語っている。
モルガン・スタンレーのビットコインETFが登場
この手数料に関する情報開示は、MSBTのローンチが近づくなかで行なわれた。同ファンドはすでにニューヨーク証券取引所から上場通知を受け取っており、これは最終的な規制当局の承認を前提に、取引が間もなく開始される可能性を示唆するものとして広く受け止められている。もし承認されれば、この商品は資産運用会社ではなく、米国の主要大手銀行が直接発行する初の現物ビットコインETFとなる。
構造的には、MSBTは既存の現物ビットコインETFと同様の仕組みとなっている。このトラストはビットコインを直接保有し、Coinbase社がカストディアンおよびプライムブローカーを務め、BNY Mellonが管理業務、振替代理業務、現金保管を担当する。
2024年の登場以来、米国で上場した現物ビットコインETFは、主に個人投資家や自己運用投資家に牽引され、500億ドルをはるかに超える資金をすでに集めている。一方、ウェルスマネジメント・プラットフォームにおける導入は、社内方針、手数料の問題、ポートフォリオの構築ガイドラインなどの制約によって、やや遅れている。
本稿執筆時点で、ビットコインは6万6000ドル付近で取引されている。
