ウォール街大手のモルガン・スタンレーが、暗号資産商品を試験する「デジタル資産ラボ」を立ち上げたと報じられた。
ブルームバーグは火曜日、同行がこのラボでステーブルコインやトークン化資産、分散型金融（DeFi）アプリといった商品を試験していると報じた。
暗号資産分野への関与を深める銀行は多く、モルガン・スタンレーもその一つだ。伝統的金融の大手である同行は4月、米国の大手銀行系として初めて、ビットコイン上場投資信託（ETF）を立ち上げた。
同社ウェブサイトによれば、このファンド「モルガン・スタンレー・ビットコイン・トラスト」の運用資産は現在8億7,100万ドルを超えている。
ブルームバーグは、同行で全社のマーケット・イノベーションおよびラボ部門を率いるミーガン・ブルーワー氏らへのインタビューをもとに報じた。同行のデジタル資産責任者であるエイミー・オルデンバーグ氏は、このラボがモルガン・スタンレーに「デジタル資産のこうした新しい領域の一部を試験し、探究できる、安全でコンプライアンスに準拠し、分離された環境」をもたらすと述べた。
同報道によると、同氏のチームはトークン化預金、中央銀行デジタル通貨（CBDC）、トークン化マネー・マーケット・ファンド（MMF）といった商品の試験にも取り組む計画だという。
モルガン・スタンレーには新しい商品を試すためのいわゆる「ラボ」が複数あるとも、同報道は伝えている。
これまでの取り組み
モルガン・スタンレーは数年前から、暗号資産分野で大きな動きを見せてきた。2021年には、ギャラクシー・デジタルなどが手がけるファンドを通じて、富裕層の顧客にビットコインへのエクスポージャーを提供し始めた。
昨年には、同行の会長兼最高経営責任者（CEO）であるテッド・ピック氏が、暗号資産商品を安全に提供する方法を探るため規制当局と協議していると述べた。
4月には、オルデンバーグ氏が、ビットコインの普及が直面する中心的な課題は商品設計ではなく顧客教育だと述べている。
世界の大手銀行は、ブロックチェーン技術を使った商品の提供に取り組んでいる。トークン化株式やステーブルコインから、ビットコインのカストディ（保管）や取引プラットフォームまで、その範囲は幅広い。
