JPモルガンがビットコインETF「IBIT」の保有を大幅に増やしたことを開示し、仮想通貨投資への機関投資家の関心が高まっていることを示した。
13F届出によると、同行は9月30日時点でIBITを5,284,190株保有し、評価額は3億4,300万ドルとなった。
これは6月時点の3,217,056株から64%の増加だ。
届出ではまた、JPモルガンがIBITオプションも保有していることが判明し、6,800万ドル相当のコールオプションと1億3,300万ドル相当のプットを含む。13F届出は富裕層顧客を含む全銀行部門の保有を集計するため、これらのポジションは同行自身のバランスシートに限定されない可能性がある。
🇺🇸 JPモルガン、#ビットコイン ETF「IBIT」の保有株数が528万4,190株に増加。評価額は3億4,300万ドルで、前回開示から64％増📈 pic.twitter.com/C0hGKasZdy
— Bitcoin Magazine Japan (@BitcoinMagJapan) November 8, 2025
ビットコイン自体はここ数カ月変動が激しく、10万ドルをわずかに上回る水準で推移しているが、JPモルガンのETF保有のような機関投資家の資金流入は、長期的な見通しへの自信を示している。
同行の大規模な購入は、ETFなど規制された投資手段への関心が再び高まっていることも追い風だ。
JPモルガンの姿勢転換
JPモルガンのアナリストは最近、10月の急落で価格が最近の最高値12万6,000ドルから20%以上下落した後、ビットコインは現在金に対して割安だと指摘した。
下落は先物市場でのレバレッジのロスカットと、1億2,800万ドル規模のBalancerハッキングを受けた市場心理の悪化が要因だった。
JPモルガンのアナリスト、ニコラオス・パニギルツォグルによると、無期限先物の建玉とビットコインの時価総額の比率はその後正常化し、過剰なレバレッジの大半が一掃されたことを示している。
同行の分析ではまた、リスクを加味すると、ビットコインは金に対して割安に取引されていることも示されている。金価格が1オンス当たり4,000ドルを超えて上昇するとボラティリティも上昇したが、ビットコインのボラティリティは低下した。
リスク調整ベースで金の民間投資額と同等の価値になるには、アナリストはビットコインが17万ドル付近まで上昇する必要があると試算しており、これは最近の水準から約3分の2高い水準だ。
JPモルガンは現在の状況が続けば今後6〜12カ月で「大幅な上昇余地がある」と予測し、安全資産としての金の代替または補完資産としてのビットコインという見方を裏付けている。
また、JPモルガンは2025年末までに機関投資家向けにビットコインを融資の担保として受け入れる準備を進めており、現在受け入れている仮想通貨連動ETFから範囲を拡大する。
執筆時点で、Bitcoin Magazine Proのデータによると、ビットコイン価格は10万1,290ドルとなっている。今四半期の10月初めには、ビットコインは12万6,000ドルを超える史上最高値を記録した。価格は史上最高値から約20%下落している。
