Bitwise社の最高投資責任者（CIO）であるマット・ホーガン氏は、個人投資家の疲弊が深まり、機関投資家の需要が静かに高まってきているため、暗号資産市場は転換点に近づいているかもしれないと語った。
Bitwiseで120億ドルの資産を運用するホーガン氏はCNBCに出演し、数カ月にわたる清算、レバレッジポジションの崩壊、利回りプロトコルの失敗を受けて、個人投資家のセンチメントが「最大の絶望状態」にあると述べた。
「いまだに大きな熱意をもっている暗号資産ネイティブの投資家を見つけるのは難しい」と彼は指摘し、続けて「市場は底値に近づいている」とも語った。
JUST IN: $12 billion Bitwise CIO Matt Hougan on CNBC: “I am optimistic that we are going to rally at the end of the year.” 🚀 pic.twitter.com/QsEOKaeKBS
— Bitcoin Magazine (@BitcoinMagazine) November 5, 2025
対照的に機関投資家は依然として楽観的だ、とホーガン氏は指摘。
「ファイナンシャルアドバイザーと話をすると、彼らは依然として、長期にわたって高いリターンをもたらしてきた資産クラスへの投資に意欲的だ」と語り、機関投資家の資金が主導権を握り始めることで年末には価格が上昇するだろうと付け加えた。
そして、「私は楽観的だが、個人投資家のセンチメントの悪化を終わらせなければならない」と、ホーガン氏は述べた。
一方、ワシントンD.C.の連邦議会では、シンシア・ルミス上院議員が米国の銀行システムにおけるデジタル資産の統合に対する支持を改めて表明した。
ステーブルコイン規制をめぐる緊張に言及しながら、ルミス議員はコミュニティバンクが法定通貨とデジタル資産の両方を保管・管理できるようにしたいと述べた。
「これは21世紀の経済だ。デジタル資産は未来であり、地域の銀行がこの機会を確実に活用できるようにする必要がある」と、ルミス議員はX（旧Twitter）に投稿した。
彼女は、ルイジアナ州、バージニア州、ワイオミング州では銀行による暗号資産の保管がすでに認められていると指摘し、新たな法案が進むにつれて、さらに多くの州がこれに追随すると予想している。
ビットコイン価格の反発
ビットコインと暗号資産市場全体は、この1カ月で波乱に見舞われ、11月4日（米国時間）には6月以来の最低水準となる10万ドルを下回ったが、5日の本稿執筆時点では10万3000ドル以上に反発している。
今回の下落は、強い売り圧力、約18億ドルにのぼるETF（上場投資信託）からの資金流出、そして、金利がさらに長期間高い水準にとどまる可能性を示唆するジェローム・パウエルFRB議長のタカ派的な姿勢を受けた米ドル高が要因となっている。
この急落は、10月10日にドナルド・トランプ大統領が中国に対する100%の関税と輸出規制を発表したことに端を発するもので、暗号資産市場全体で大規模な清算が発生した。ビットコインは10月初旬の高値から約20〜25%下落、イーサリアムやソラナなどのアルトコインは最大40%下落した。ストラテジー社、Coinbase社、Robinhood社といった暗号資産関連株も下落している。
ビットコイン先物の未決済建玉はレバレッジトレーダーの引き戻しを反映して約30%減少し、また、暗号資産の「恐怖・強欲」指数は「極度の恐怖」に達した。
しかし、個人投資家が投げ売りに走る一方で、ホーガン氏のコメントは、機関投資家の需要がじきに暗号資産の蓄積をリードするようになる可能性を示唆している。
