11月20日、オハイオ州選出のウォーレン・デイビッドソン下院議員（共和党）は、米国の金融システムを近代化し、かつ米国を世界のデジタル資産経済の最前線に位置づけることを目的とした画期的な「Bitcoin For America法案」を米国下院に提出した。
この法案により、米国民はビットコインで連邦税を支払うことが可能となり、徴収されたすべてのビットコインは新たに創設された「戦略的ビットコイン準備金（SBR）」に積み立てられることになる。
デイビッドソン議員は、「納税者がビットコインで連邦税を納め、その資金を戦略的ビットコイン準備金に充てることを認めることで、国家は時間の経過とともに価値が上昇する有形資産を手に入れることになる。これはインフレの影響を受けやすい米ドルとは異なる。この法案は国の財政基盤を強化し、健全な通貨とデジタルイノベーションに向けた世界的な競争において、米国が“追随する側”ではなく“先導する側”に立つことを可能にする」と述べた。
提出された法案によれば、納税者はビットコインを財務省または財務長官が指定した認可金融機関に送金できるようになる。
送金されたビットコインは、税務上の負債を完全に履行したものと見なされ、この取引に伴うキャピタルゲイン（譲渡益）は計上されない。現在の外貨による税金支払いの扱いと同様に、送金時点の公正市場価値に基づいて控除額が決定される。
🇺🇸 ワレン・デービッドソン下院議員が「#ビットコイン for America」法案を提出：
・戦略的ビットコイン備蓄に関する大統領令を法制化
・BTCで税金を支払う際のキャピタルゲイン税を免除 pic.twitter.com/f9PGMTlAS3— Bitcoin Magazine Japan (@BitcoinMagJapan) November 20, 2025
この法案はまた、戦略的ビットコイン準備金のための強固なカストディ（保管）体制を構築する権限を財務省に与えている。この措置には、コールドストレージ、マルチシグネチャーウォレット、地理的に分散した保管施設の設置などが含まれている。
法案によれば、準備金に預け入れられたビットコインは少なくとも20年間保管され、保管期間が過ぎた後にのみ限定的に計画された処分が認められる。これにより、資産が将来の世代のために確実に保全されることが保証される。
ビットコイン法案の戦略的な意味合い
この法案は、米国の資産をインフレの影響を受けない価値保存資産へと分散させることで、国家の金融レジリエンスを強化することを目的としている。
ビットコインの2100万枚という総供給量は固有の希少性を生み出し、長期的な通貨価値の下落に対するヘッジとして機能する。デイビッドソン議員と支持者たちは、ビットコイン政策研究所（BPI）との対話で、この取り組みは債務への依存度を軽減し、米国のバランスシートを強化すると主張した。
デイビッドソン議員は、中国やロシアといった他の主要国は「すでにビットコインを蓄積している」と指摘。連邦政府の財政にビットコインを組み込むことで、米国はデジタル経済における競争力を維持できると、彼は考えている。
法案には「他国は準備金を多様化し、世界的な金融不安に備えるためにビットコインを積極的に取得している。米国も同様のアプローチをとらなければ、後れをとるリスクがある」と記されている。
BPIとの対話で、デイビッドソン議員はこの法案が国家にもたらす長期的な利益について語り、もし米国が2012年から暗号資産を蓄積していれば、38兆ドルに上る国家債務問題の解決の一助になっていた可能性があると指摘した。
また、デイビッドソン議員はこの法案はオプトイン方式で民主的であると強調し、「基本的にすべての米国民が年末に、準備金に拠出するかどうかを選択できる」と説明した。
健全な通貨に関するより広いヴィジョンについては、「お金はますます監視システムとして設計されるようになっている。ビットコインの前提は、ある意味で健全な通貨への回帰であり、国家からお金を切り離すことだ」と、彼は主張した。
また、この法案は、ビットコインの分散型かつ許可不要のシステムが金融アクセスを拡大するための手段となりうることも強調している。
連邦税をビットコインで支払えるようにすることで、政府は、銀行口座をもたない人々や十分なサービスを受けていない人々を含む、より多くの米国民にデジタル経済に参加する機会を提供することができる。
本稿執筆時点で、ビットコインの価格は9万480ドルだ。
ちなみに、3月に米国はドナルド・トランプ大統領が署名した大統領令により戦略的ビットコイン準備金を正式に設立し、推定20万 BTCを保有する世界最大のビットコイン保有国家となった。
この準備金は、刑事および民事訴訟で押収された政府保有資産から全額が賄われており、納税者への負担はいっさいない。この大統領令は、連邦政府の保有ビットコインの完全な監査を義務付け、準備金からの売却を禁止し、予算に影響のないかたちでビットコインを追加取得することを許可している。
