シティグループは、米国最大の暗号資産取引所であるコインベースと組み、ブロックチェーンを基盤とする新たな取り組みを進めている。
両社は月曜日に共同声明を発表した。シティの顧客が銀行システムと暗号資産システムの両方を自前で構築・管理しなくても、通常の通貨とステーブルコインの間で資金を移動できるようにするため、提携すると明らかにした。
この発表は、世界の銀行がビットコインの基盤技術を使って業務を迅速化し、暗号資産への関心が高い顧客に応えようとするなかで行われた。
シティは先月、機関投資家が別々のシステムを必要とせず、伝統的資産とビットコインの両方を一つの枠組みの中でカストディできるようにすると表明していた。開始は年内の予定だ。
「当社の顧客は、スピードと複雑さを増すグローバル経済の中にいる。当社は、顧客が必要とするソリューションの提供に注力している」と、シティのサービス事業で決済部門を率いるデボパマ・セン氏は述べた。
「当社の目標は、次世代の決済インフラを構築することだ。シームレスで相互運用性があり、伝統的な決済手段・ネットワークとデジタルな決済手段・ネットワークの双方にまたがって機能するものだ」
発表によると、この取り組みは二つの要素で構成される。一つ目は「Coinbase Virtual Accounts」だ。シティのバンキング・アズ・ア・サービス（BaaS）基盤の上に構築され、コインベースの決済顧客に、資金の受け取り・保有・送金を可能にする銀行口座に類似した機能を提供する。シティは規制を受けた銀行機能の基盤を担い、入金された法定通貨を自動的にステーブルコインへ変換できるようにする。
二つ目は、シティの加盟店向けプラットフォーム「Spring by Citi」だ。同プラットフォームはコインベースのインフラを利用し、シティの法人顧客が決済時にステーブルコインでの支払いを受け付けられるようにする。コインベースがステーブルコインを法定通貨に変換し、シティが資金を決済するため、加盟店が暗号資産を直接保有・管理する必要はない。
「コインベース上でサービスを構築するフィンテック企業は、法定通貨とステーブルコインをつなぐ、迅速でコンプライアンスに沿った橋渡しを常に必要としてきた。シティはそれを大規模に提供してくれる」と、コインベースのインフラストラクチャー・プロダクト責任者アレック・ラベット氏は述べた。
コインベースとシティは昨年、機関投資家向けのデジタル資産決済機能を強化するために提携すると初めて発表していた。
シティは複数のブロックチェーン関連サービスを提供しており、そのなかにはトークン化預金を用いてリアルタイムのクロスボーダー決済を可能にする「Citi Token Services」がある。
同社は昨年から、ドイツ銀行、ゴールドマン・サックス、バンク・オブ・アメリカなど他の大手銀行とも、ステーブルコイン商品の発行をめぐる取り組みを進めている。
