米上院は米国月曜夜、広範な住宅取得支援法案を可決した。その条文のなかには、米国のデジタル通貨をめぐる環境を恒久的に塗り替えかねない条項が紛れ込んでいる——FRBが発行する中央銀行デジタル通貨（CBDC）を2030年末まで正式に禁止する内容だ。
「21st Century ROAD to Housing Act（21世紀住宅整備法）」は上院を85対5で通過した。共和党指導部は、近年まれにみる超党派法案の一つにこのCBDC制限を相乗りさせることにこだわった。下院は早ければ米国火曜にも採決を急ぐ構えで、同法案はドナルド・トランプ大統領の署名へ向けて一直線の経路に乗った。
法案の文言は包括的だ。連邦準備制度理事会（FRB）または連邦準備銀行は、直接にせよ仲介者を通じてにせよ、2030年12月31日までCBDCを発行・創設・流通させてはならない、というものだ。
一方で、民間のステーブルコインは明確に保護される。「オープンで、パーミッションレスで、プライベートな」ドル建て資産は、適用除外とされている。
トランプ氏は2025年1月、自政権によるあらゆるCBDC関連活動を禁じる大統領令に署名し、この禁止の政治的な土台を築いていた。CBDCは「金融システムの安定、個人のプライバシー、そして米国の主権」を脅かすと警告していた。
ジェローム・パウエル氏の後任となった新FRB議長ケビン・ウォーシュ氏も、米国のCBDCを「悪い政策判断」と評しており、FRBとホワイトハウスの足並みが珍しく揃った形だ。
一方、暗号資産市場は祝賀ムードにはない。ビットコインは米国火曜朝、前日比3.7%超下落し6万2000ドル前後で推移した。ナスダックのハイテク株売りがデジタル資産にも波及した格好だ。
ビットコインは2025年10月に12万5000ドル超の史上最高値を付けて以降、価値をおよそ半分まで落としている。一部のアナリストは、下落局面がまだ終わっていない可能性を指摘する。広く注視されるテクニカル指標の少なくとも一つは、底打ち前にさらに15%以上下落する余地を示唆している。
進行中のその他の暗号資産関連法案
今回のCBDC禁止は、トランプ政権下の議会が組み立ててきた3部構成の立法パズルの最新ピースだ。
2025年7月、トランプ氏はGENIUS法に署名した。米国史上初の連邦レベルのステーブルコイン法で、発行体に1対1の準備金保有、月次の情報開示、連邦免許の取得を義務付ける。この法律は、政府版のデジタルドルが封じられるのとちょうど同じ局面で、民間のデジタルドルに事実上の法的なゴーサインを与えた。
3つ目で最も複雑なピースは、まだ係属中だ。デジタル資産市場明確化法（Digital Asset Market Clarity Act）——暗号資産トークンが証券なのか商品なのかを判定するための、業界が長く求めてきた枠組み——は5月14日に上院銀行委員会を15対9で通過し、6月1日に上院の審議日程に載った。
Galaxy Researchは年内成立の確率を最大60%と見積もるが、時間的な制約が迫っている。
同法案が上院本会議を通過するには少なくとも7票の民主党票が必要で、議員は8月より前に動かなければならない。8月は、中間選挙の選挙運動を前に立法日程が事実上止まる時期だ。
ビル・ハガティ上院議員は6月18日、Fox Businessに対し、明確化法が今後数週間で本会議を通過することへの期待を示した。これがなければ、暗号資産を実際に規制するのはSECかCFTCか、という重要な問いが、選挙サイクルを前に未解決のまま残る。
トランプ氏が今週この住宅法案に署名すれば、政府版デジタルドルに対するこれまでで最も具体的な連邦レベルの行動となる。ワシントンが発するメッセージは、ますます読み違えようがなくなっている——民間の暗号資産には席が用意されており、FRB版のデジタルドルにその席はない。
