長らく成立が待たれてきた暗号資産のCLARITY法案は停滞し、採決は9月に予定されている。だが規制当局は、それとは関係なく暗号資産のルールを前に進めるために動く用意があると、報道は伝えている。
ブルームバーグが米国時間の火曜日に報じたところによると、米証券取引委員会（SEC）は、暗号資産業界を後押しする取り組みを今週打ち出す準備を進めていた。同委員会は、「暗号資産にかかわる一定の投資契約を対象に、その特性に合わせた募集・発行制度を設ける」ための新たな規則案を公表するかどうかを検討する公開会合を、金曜日に開くとしている。
🇺🇸 SEC、CLARITY法案が停滞するなか「大規模な暗号資産政策」を発表へ — Bloomberg 👀 pic.twitter.com/wX8cYb6kyP
— Bitcoin Magazine Japan (@BitcoinMagJapan) August 11, 2026
また、JD Supraが火曜日に伝えたところによると、商品先物取引委員会（CFTC）のマイケル・セリグ委員長は、「CLARITY法案が成立するかどうかにかかわらず」規則制定を進める用意があり、「現政権の任期が終わる前に規則を確定させること」を目標としているという。
🇺🇸 CFTC、CLARITY法案が成立しなくても「デジタル資産規制の策定を進める」 — セリグ委員長が発言か 👀
（詳細は画像ALTにて） pic.twitter.com/F2vREfN6fe
— Bitcoin Magazine Japan (@BitcoinMagJapan) August 12, 2026
規制当局側のこうした動きが伝えられたのは、CLARITY法案が停滞するなかでのことだ。暗号資産に前向きな議員らは先週、議会が8月の休会に入る前にCLARITY法案が可決されることを期待していた。先送りを経て、採決は9月に行われることになった。
議員らは7月、この法案の新たな草案を検討し始めた。法案は昨年、下院を通過している。その文案は倫理の問題に取り組むもので、公職者が暗号資産を宣伝すること、そこから収益を得ることを禁じる内容だった。
だが、シンシア・ルミス上院議員をはじめとする共和党議員によれば、民主党はそれでもなお法案に問題があるとしており、一部は意図的に法案を押しとどめていた。
規制当局であるSECとCFTCは、トランプ大統領がホワイトハウス入りして以降、著しく暗号資産に前向きになっている。
民主党のジョー・バイデン大統領のもとでゲイリー・ゲンスラー氏がSECを率いていた当時、同委員会はコインベースやクラーケンといった暗号資産企業を追及した。
共和党政権のもとでは、規制当局は暗号資産企業に対する注目度の高い訴訟をいくつも取り下げてきた。
トランプ大統領は、米国を世界のデジタル資産の中心地にすることを後押しする公約を掲げて選挙を戦い、就任以降は暗号資産に前向きな法律を成立させてきた。
