従来型の金融機関は暗号資産に対する懐疑的な見方を捨てつつあり、その流れは2026年に入ってさらに加速している。
個人投資家や機関投資家、そして富裕層顧客からの需要が臨界点に達するなか、銀行や証券会社、取引所はこぞって暗号資産関連の商品を提供しようと競争を繰り広げている。
暗号資産取引所のKraken社の共同CEOであるデビッド・リプリー氏は、ニュースサイト「 Axios」の取材に対して、「ほぼすべての伝統的な金融サービス企業が、顧客にビットコインやイーサリアム、その他の暗号資産を提供するようになるだろう」と述べ、この動きを「2026年の大きなテーマ」と呼んだ。
この転換点は、金融市場を再構築しつつある複数のメガトレンドの交錯を反映している。ステーブルコイン、トークン化、人工知能（AI）、そして時間外取引の拡充が融合し、よりデジタル化され、よりグローバル化され、24時間体制で稼働する金融システムが構築されつつあるのだ。
リプリー氏は、ステーブルコイン、つまり伝統的な資産をブロックチェーン上で表現したものの台頭が、投資家を次の段階に向けて準備させていると指摘。「次にトークン化された株式や資産が見られるもっとも重要な領域は、上場株式になるだろう」と語った。
とても重大な局面だ。というのも、Krakenは最近、一般投資家向けにトークン化されたIPO（新規上場）株式を提供する計画を発表した。リプリー氏によれば、この計画の対象となる顧客層は、「成長サイクルのかなり後期になるまで、大きな富を生み出す企業への投資機会から完全に締め出されてきた」一般の米国人投資家だという。
IPO市場自体も、歴史的な新規株式公開ラッシュを迎えようとしている。SpaceX社は今週、NASDAQ市場への上場を目指しており、約750億ドルの資金調達を実施する計画だ。企業評価額は1兆7000億ドルとされており、実現すれば史上最大のIPOとなる。
NASDAQのCFOであるサラ・ヤングウッド氏は「Axios」に対して、米国市場には、OpenAI社やAnthropic社といった数兆ドル規模の企業による上場案件のパイプラインを、構想的な変更なしに吸収できるだけの十分な厚みがあると語った。
また、NASDAQは、24時間取引可能な暗号資産市場と足並みを合わせようと、時間外取引の導入にも取り組んでいる。
Coinbase幹部「機関投資家は買い続けている」
上述の「Axios」へのコメントは、ビットコインが6万ドル付近で攻防を続けるなかで報道されたものだ。一方で、Coinbase社の機関投資家向け戦略責任者であるジョン・ダゴスティーノ氏によれば、史上最高値から50％下落したにもかかわらず、ビットコインから主要な機関投資家を遠ざけることにはなっていないという。彼は、政府系ファンド、ファミリーオフィス、その他の大口投資家が積極的に押し目買いを行なっていると指摘している。
アブダビの政府系ファンドであるMubadala Investment Companyは、ブラックロック社のビットコインETF（上場投資信託）への投資額を4四半期連続で引き上げた。また、ビットコインETF全体では、市場の低迷にもかかわらず、依然として約1000億ドルの資産を保有している。
ダゴスティーノ氏は、今回の売り浴びせの要因として、マクロ経済の不確実性、高止まりする金利、規制整備の遅れ、地政学的緊張、そして、ストラテジー社による32 BTCの売却によって引き起こされた懸念などが重なった結果だと説明。それでもなお、機関投資家はビットコインの長期的な価値に対して自信をもち続けており、ストラテジーがその後1億100万ドルを投じて1550 BTCを追加購入したことによって、その見方はさらに裏付けられたと、同氏は主張している。
