8兆ドルの資産管理残高が生む巨大な需要
世界最大級のビットコイン財務戦略を保有するストラテジー社の社長兼CEO、フォン・レ氏は、モルガン・スタンレーが申請中の現物ビットコインETF（上場投資信託）がもたらすインパクトに言及した。同氏の試算によれば、保守的なポートフォリオ配分であっても、その需要は最大1,600億ドルに達するという。
「モルガン・スタンレー・ウェルス・マネジメントは約8兆ドルの運用資産（AUM）を抱え、0〜4%のビットコイン配分を推奨している」と、レ氏はX（旧Twitter）に投稿。「仮に2%を配分すれば1,600億ドルに相当し、これはブラックロックのIBIT（iShares Bitcoin Trust）の約3倍の規模だ。ティッカーシンボル『MSBT』は、まさにモンスター・ビットコイン（Monster Bitcoin）を意味する」と強調した。
つまり、モルガン・スタンレーの巨大な顧客基盤において、わずか2%の資金がビットコインに流入するだけで、既存の主要ETFを遥かに凌駕する資金流入が実現することを示唆している。
現物ビットコインETF「MSBT」の詳細と運用体制
この発言は、モルガン・スタンレーが独自の現物ビットコインETF計画を前進させ、米証券取引委員会（SEC）への提出書類で新たな詳細を明らかにしたタイミングでなされた。同ファンドは「MSBT」のティッカーで取引される予定であり、レ氏はこのシンボルを「機関投資家需要の規模を象徴する略称」と位置づけている。
修正されたS-1登録届出書によると、MSBTは現在の現物ビットコインETF市場で標準的な構造を採用する。ニューヨーク証券取引所（NYSE Arca）への上場を予定しており、1万口単位の「クリエーション・ユニット」を設定。初期のシードバスケットとして5万口（約100万ドル相当）を確保する計画だ。また、同行は監査目的で今月初旬に2口を購入したことも公表した。
運営を支えるサービスプロバイダーも、業界の主要プレーヤーが固める。現金カストディアン、管理者、名義書換代理人はバンク・オブ・ニューヨーク・メロン（BNY Mellon）が務め、ビットコインのカストディアンおよびプライムブローカーにはコインベース（Coinbase）を起用する。
ビットコインを標準資産と見なす機関投資家の潮流
レ氏の指摘は、単なる書類上の手続きを超えた本質的な問いを投げかけている。それは「ビットコインがポートフォリオの標準的な構成要素となった際、ウェルス・マネージャーがどれほどの資本を割り当てるか」という点だ。数兆ドル規模の顧客資産を預かるモルガン・スタンレーが、顧客属性に応じて最大4%の露出を許容する姿勢を示したことは、市場にとって極めて大きな意味を持つ。
2024年に現物ビットコインETFがローンチされて以来、同カテゴリーには累計500億ドルを超える資金が流入した。これまでは主に個人投資家が主導してきたが、アドバイザリー・チャネル経由の導入は、各社の内部ポリシーやリスクモデルの調整により、依然として段階的な進展に留まっている。
モルガン・スタンレーはすでに、仲介口座を通じた現物ビットコインETFへのアクセスを許可するなど、段階的に門戸を広げてきた。今回、自社製品として「MSBT」を申請したことは、単なる販売代理から「プロダクトの所有」へと戦略をシフトしたことを明確に示している。SECによる承認の可否や時期は現時点では不透明だが、かつて慎重姿勢を崩さなかった米金融大手が、自らビットコインETFの出し手へと回った事実は、市場の成熟を象徴する歴史的な転換点といえる。
