イランは、「Hormuz Safe（ホルムズ・セーフ）」と呼ばれるビットコイン決済型の海上保険プラットフォームを立ち上げると報じられている。このサービスは、ホルムズ海峡およびペルシャ湾を航行する貨物所有者や海運企業を対象としており、イラン政府は100億ドル超の収益を見込んでいるという。
ブルームバーグの報道によると、このプラットフォームはイラン経済財務省の支援を受けており、イラン革命防衛隊（IRGC）系のファルス通信が政府内部文書を引用するかたちで最初に報じた。
Hormuz Safeのウェブサイトでは、このサービスについて「ビットコインで支払われ、ブロックチェーンのスピードで決済される、高速かつ検証可能なデジタル保険」と説明している。提案されている保険スキームでは、船舶の検査、拘留、没収などに伴うリスクが補償対象となる一方、戦争被害に関する請求は対象外となっている。ファルス通信が入手した文書によると、イラン経済財務省は4月からこの枠組みの構築を進めていたという。
なお、本稿執筆時点では、このプラットフォームが実際に稼働しているのか、あるいは実際に何らかの保険契約をすでに処理した実績があるのかについては確認できていない。
この保険プラットフォームの開始は、イランがここ数カ月にわたりホルムズ海峡周辺で構築してきた金融メカニズムを正式制度化する動きとも言える。2026年3月、イラン議会は「ホルムズ海峡管理計画」を可決した。この法律は、イスラム革命防衛隊が3月中旬から運用してきた通航料金徴収システムを法制化する内容となっている。
この枠組みの下では、ホルムズ海峡通航を希望する船舶から、革命防衛隊が料金を徴収する。船舶の運航会社は許可コードを受け取る前に、船舶の所有者情報、貨物の種類、目的地、乗組員情報を、革命防衛隊と提携する仲介業者に提出しなければならない。手数料は原油1バレル当たり約1ドルから始まり、満載状態の大型タンカーの場合は最大200万ドルに達することもある。
ビットコインはイランにおける合法的決済手段
2026年4月、イランにとってビットコインは正式な決済手段となった。当時、イラン石油・ガス・石油化学製品輸出業者組合のハミド・ホセイニ（Hamid Hosseini）報道官は「フィナンシャル・タイムズ」紙に対し、海運会社はホルムズ海峡通航料金をビットコインや人民元などドル以外の通貨で支払うことができると語っている。イランがビットコインを好む理由は、ビットコインが差し押さえや凍結に対して耐性をもつ点にある。これは、米国財務省による包括的な制裁下に置かれている政府にとって極めて重要な特性だ。「誰もそれを凍結することはできない」と、ビットコイン政策研究所のリサーチ・ディレクターであるサム・ライマン（Sam Lyman）氏はイラン政府の方針について述べている。
今回の動きは、長年続いてきた国家レベルでのビットコイン導入政策の延長線上にある。イランは2019年に産業規模のビットコイン・マイニングを合法化した。米国とイスラエルの軍事攻撃によってマイニング・インフラの大部分が損傷を受ける以前には、世界全体のハッシュレートの最大4.2%を占めていた。
イラン国内の暗号資産エコシステムは、2025年時点で約78億ドル規模に達していたと推定されている。また、同年の第4四半期まで革命防衛隊関連の取引が同国の暗号資産取引量全体の約50％を占めていた。政府はマイニングしたビットコインを輸入資金調達や原油収入不足へのヘッジとして活用しており、国家によるビットコインのマイニング・コストは1 BTC当たり約1300ドルと推定されている。
Hormuz Safeは、世界の原油供給量のおよそ20％が通過する海上輸送路に対する自国の支配権を、収益を生み出す金融商品へと転換しようとする、イランにとってこれまででもっとも際立った試みとなる。しかもその建値通貨は、いかなる外国政府も介入できない通貨──ビットコインなのだ。
