5月18日、スタンダードチャータード銀行は、同行のイノベーション部門であるSCベンチャーズを通じて2020年に共同設立したデジタル資産保管企業のゾディア・カストディ社を買収するための拘束力のない提案が、ゾディア・カストディの株主および債権保有者によって承認されたと発表した。
この取引は規制当局の承認を条件としており、ゾディア・カストディの規制対象のカストディ業務は、スタンダードチャータード銀行の既存の金融・証券サービス事業に統合される予定だ。この取引は、従来型の買収というよりも、戦略的再編に近い性質をもつ。つまり、市場が十分に成熟し、直接保有を正当化できる段階に到達したいま、親会社である銀行がこれまで一定の距離を保ちながら育成してきた顧客向け事業を、再び取り込もうという動きだ。
ゾディア・カストディは、規制の不透明性やレピュテーションリスクが依然として大きかった2020年後半に、Nothern Trust社と共同で設立された。当時のスタンダードチャータード銀行にとって、独立した別法人を通じて暗号資産カストディ事業を試験的に運営することは合理的な判断だったと言える。その後、このカストディアンはSBIホールディングス社、ナショナルオーストラリア銀行、エミレーツNBD銀行などの少数株主を迎え入れ、ヨーロッパ、アジア、中東にまたがる7拠点へと事業を拡大していった。この組織構造は一定の役割を果たしたが、同時に重複も生み出していた。
スタンダードチャータード銀行、カストディ事業を統合、インフラ事業は分離
スタンダードチャータード銀行はこれまで、法人・投資銀行部門内に独自のデジタル資産カストディ機能を構築しており、重複する機関投資家顧客向けにふたつの保管サービスを運営していた。
今回の買収によって、その重複は解消される。ゾディア・カストディの業務を自行の金融・証券サービス部門に統合することで、スタンダードチャータード銀行は顧客基盤を一本化し、運営上の重複を排除するとともに、規制に準拠した完全統合型の暗号資産カストディサービスを提供する数少ないグローバル銀行の一角としての地位を固めることになる。
競合他社も同様の方向へ動いている。BNYメロン社は2022年にデジタル資産カストディ・プラットフォームを立ち上げ、モルガン・スタンレーも2026年初頭に規制下の銀行業務の枠組みの中で暗号資産カストディ事業を行なうため、国営信託銀行の認可を申請した。
今回の取引において、実際にはゾディア・カストディ側に残る部分こそ、もっとも重要な意味をもつ可能性がある。同社の機関投資家向けインフラプラットフォーム、つまり他の金融機関がデジタル資産サービスを構築・運営するための技術基盤は、「ゾディア・ソリューションズ」という新会社へ分離され、SCベンチャーズ傘下に配置される予定だ。
ゾディア・カストディの現CEOであるジュリアン・ソーヤー氏が新会社の経営を率いる。ゾディア・ソリューションズ社は銀行グレードのインフラプロバイダー企業として運営され、基本的に、デジタル資産分野へ参入したいものの、自前で基盤システムを構築したくない金融機関向けのSaaSプラットフォームとして機能することになる。スタンダードチャータード銀行をはじめ複数の銀行が顧客となる見込みだ。既存の少数株主についても、新会社における今後の出資比率に関して引き続き協議が行なわれている。
この事業分離は、市場における現実的な緊張関係を反映している。機関投資家は、フィンテック的な子会社ではなく、規制対象の銀行内でカストディ業務が運営されることをますます求める傾向にある。しかし同時に、それらの金融機関は自社のデジタル資産サービスを支える専門的な技術インフラも必要としている。そして、そのインフラは単一の銀行のバランスシート内部に閉じ込められるよりも、共有サービスとして提供されるほうがはるかに価値をもつのだ。
現在、デジタル資産カストディ市場は1兆ドルを超える預かり資産残高を抱えており、2035年までに7兆ドル規模に達すると予測されている。年平均成長率は約24%の見込みだ。スタンダードチャータード銀行は、今回の取引によって、直接的なカストディ業務と、今後の市場拡大を支えるインフラ契約というふたつの領域の双方で競争力を確保しようとしている。今回初めてその「二本柱戦略」が明確に打ち出されたかたちとなる。
なお、取引完了には規制当局の承認が必要となるが、その間も既存のゾディア・カストディの顧客サービスに支障が生じることはない見込みだ。
