国際通貨基金（IMF）は9月3日、エルサルバドルはIMFが同国の融資プログラムについて前回審査を行なって以降、公的資金を使ってビットコインを蓄積していないと明らかにした。
IMFは3日木曜日に発表した報告書で、エルサルバドル政府が提出した文書を引用しながら、中米のこの国は、公的資金の代わりに、民間からの寄付によってビットコインを受け取ったと述べた。さらに、「文書で確認された寄付分を超えて、ビットコインが追加で蓄積される見込みはない」と付け加えた。
2021年、エルサルバドルは世界で初めてビットコインを法定通貨とした国となり、世界的な注目を集めた。2022年、同国のナジブ・ブケレ大統領は「一日につき1 BTCを購入する」と述べていたが、その資金がどこから出ているのか、あるいは、そもそも実際に購入していたのかどうかは、けっして明らかではなかった。
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— Nayib Bukele (@nayibbukele) September 3, 2026
IMFの発表文には、「第一回審査以降のビットコインの蓄積について、民間からの寄付によるものであり、公的資金はいっさい使われていないことを確認する文書が提出された」と記されている。
「また、デジタル資産に関する法律・規制・監督上の枠組みを近代化し、公的部門が保有する暗号資産に関しては、ガバナンスおよびリスク管理の体制をさらに強化するための措置についても合意に達した。今後、文書で確認された寄付分を超えて、ビットコインが追加で蓄積されることはない見込みだ」
さらに報告書は、政府が支援するビットコイン・ウォレットへの公的部門の関与はほぼ終了しており、所有権と運営管理権の大部分は民間事業者に移管されたと付け加えている。
エルサルバドルは2021年、国内でのビットコイン普及を推進する計画の一環として、国民向けに政府支援のウォレット「Chivo」を発表していた。
「IMFのスタッフは、建設的な協議と素晴らしい協力に対して、エルサルバドル当局に感謝の意を表する」と、報告書は記している。
IMFとエルサルバドルは2024年12月、14億ドルの融資契約について担当者レベルで合意に達したが、IMFはエルサルバドルに対し、ビットコイン政策の一部を縮小するよう求めていた。
世界銀行やIMFなどの国際機関は、長年にわたってブケレ大統領によるビットコイン法を批判してきた。この法律は、企業に対して、技術的に可能な場合には暗号資産を受け入れるよう求めていた。
ブケレ大統領は2024年に、エルサルバドル国民が期待されていたほど暗号資産を使って買い物をしていないことを認めたが、それでも政府はビットコインを蓄積し続けていることを常に誇示していた。
エルサルバドルでは、悪名高い犯罪組織を取り締まるための犯罪撲滅作戦を開始して以来、殺人事件の発生率が急激に低下している。かつて南北アメリカ大陸でもっとも危険な国とされたエルサルバドルだが、現在、ブケレ大統領は同国をテクノロジー・ハブへと変貌させようとしている。
Tetherのような暗号資産企業はその後、同国の首都であるサンサルバドルへと拠点を移している。
