南アフリカの国営電力会社エスコム（Eskom）が、屋根上太陽光発電の普及によって生じる昼間の余剰電力を、ビットコイン・マイナー（Bitcoin miner）に割引価格で販売する計画を検討している。
エスコム会長のムテト・ニャティ（Mteto Nyati）は、ハーマナス（Hermanus）で開催されたビズニュース・カンファレンス2026（Biznews Conference 2026）に登壇し、日中の余剰電力を収益化する方法を模索していると地元メディアの報道を受けて語った。
太陽光が変える南アフリカの電力需要
南アフリカでは屋根上太陽光システムの急速な普及が進み、電力需要の構造が変わりつつある。多くの家庭や企業が日中は自家発電でまかなえるようになり、太陽光パネルが稼働する時間帯にはエスコムの設備容量が余る状況が生まれている。
ニャティ会長によれば、この需要パターンはますます予測しやすくなっている。朝は家庭が出勤・通学の準備を始め、企業が業務を開始するタイミングで需要が急増する。だが日が高くなるにつれて太陽光発電量が増え、系統への需要が落ち込み、余剰電力が発生する。
エスコムはこの余剰容量を活用する方法を模索しており、その選択肢の一つとして、南アフリカで操業するビットコイン・マイニング企業への割引電力供給が検討対象に挙がっている。マイニング業界は、ビットコインネットワークを維持するための計算処理に大量の電力を消費する大規模データセンターを運用している。
ニャティ会長は、ビットコイン・マイニングのような産業が世界の電力需要拡大を牽引していると指摘した。20年前には存在しなかった技術が、今や急成長する電力消費源となっている、と述べた。
余剰電力をマイナーに販売すれば、太陽光が豊富な時間帯に使われずに終わっていた電力から収益を得られる可能性がある。
南アフリカのビットコイン・マイニング拡大に向けた布石
今回の構想は、エスコムのダン・マロカネ（Dan Marokane）最高経営責任者（CEO）が以前に言及した方向性とも一致する。マロカネCEOは、同社がビットコイン・マイニング、AI（人工知能）インフラ、大規模データセンターに関連するビジネス機会を検討していると述べていた。
これらの分野はいずれも大量かつ安定した電力供給を必要とし、エスコムの発電設備に新たな需要をもたらす可能性がある。
ニャティ会長は、今回の取り組みを南アフリカの電力市場における構造変化への適応戦略の一環として位置づけた。同国のエネルギーセクターは民間投資に門戸を開きつつあり、独立系電力会社が発電設備を建設して電力流通市場に参入できるようになっている。同時に、屋根上太陽光の普及が国家電力網への依存を低下させている。
ニャティ会長は、競争が激化する環境でエスコムが生き残るためには適応が必要だと強調した。
コスト削減と国家電力網の維持
新たな収益戦略と並行して、エスコムはコスト削減も推進する。ニャティ会長によれば、同社は今後5年間で約1,120億ランド（R112 billion）の経費削減を目指している。
コストが下がれば、家庭向けおよびマイニングや製錬などエネルギー多消費型産業向けの電気料金引き下げにもつながりうる。
エネルギー環境の変化が進む中でも、ニャティ会長は強固な国家電力インフラの必要性を強調した。エスコムの石炭・原子力発電所は産業成長と経済発展を支えるベースロード電力を供給するものであり、その役割は依然として重要だと主張した。
ビットコインマイナーへの割引電力供給という構想は、電力システムの変容に伴い、需要の柔軟な調整に応じられる大口消費者を需給バランスの調整ツールとして活用しようとする動きが電力会社の間で広がっていることを示している。
