Satsumaの株主は、同社のビットコイントレジャリーを解消し、ロンドン証券取引所から株式を引き揚げることを議決した。
7月20日に開かれた株主総会では、資本のほぼ全額を株主に返還することと、FCAのオフィシャルリストからの上場廃止を求める2件の特別決議が可決された。
資本返還の決議は90.63%の賛成で可決され、賛成は78億6,918万2,042票、反対は8億1,370万3,719票だった。上場廃止の決議もほぼ同じ比率で、賛成は90.59%だった。
取締役会は今後、Satsumaの事業活動を停止し、残る保有ビットコイン約668BTCを売却する。
同社株はSatsuma Technology PLC（LSE: SATS）として取引されており、英国のビットコイントレジャリー銘柄のなかでは、The Smarter Web Companyに次ぐ規模だった。
清算手続きは、6月24日付の株主向け説明資料に示された日程に沿って進められる。B種株式を受け取る権利の基準時は8月3日午後6時で、新株予約権の保有者が、権利行使によって得られる普通株式を資本返還の対象に含めたい場合の期限にあたる。
対象となる株式数が確定したのち、Satsumaは資本返還の確認を英高等法院に申し立てる。手続きに関する審理は8月13日、資本返還を確認する審理は9月8日に予定されている。
この日程では、上場廃止は9月14日となり、支払いと決済システムCRESTを通じた振替は9月28日までに実施される。
Satsumaのビットコインをめぐる苦境
今回の議決は、上場企業のバランスシートでビットコインを保有することを軸に自らを位置づけてきた企業の、一連の苦境に区切りをつけるものだ。Satsumaは保有分の大半を平均11万3,000ドル超で取得していた。
7月のビットコインが6万8,000ドルを下回るなか、トレジャリーには大きな含み損が積み上がった。株価は2025年6月のピークである14ポンド近辺から21ペンス前後へと99%超下落し、自社が保有するビットコインの価値を下回る評価となった。
同社は流動性の圧力を受け、すでに保有の圧縮に着手していた。2025年12月には、保有していた1,199BTCのうち579BTCを約4,000万ポンドで売却し、その資金を12月31日に満期を迎える7,800万ポンドの転換社債の償還に充てた。この売却により、同社の保有は620BTC、現金は約9,000万ポンドとなった。
4月までに、6〜7%の株式を保有していたパンテラ・キャピタルは、上場トレジャリー企業として存続するのではなく、残るビットコインを売却して現金を株主に返すよう、Satsumaの取締役会に公然と迫っていた。
この圧力と、発行済み資本の20%超を保有する株主による総会招集請求が重なり、今回の採決に至った。
取締役会自体の判断は割れた。6人の取締役のうち4人は、上場されたビットコインの器を解体し、既存戦略の道を閉ざすことになるとして、清算案を否決するよう株主に勧めた。残る2人は、株主の要求と、継続企業として事業を続ける場合の実行リスクを挙げ、提案を支持した。
Satsumaの退出は、規模の小さいビットコイントレジャリー企業に広がる苦境に、さらに一例を加えるものだ。価格が多くの企業の取得水準を大きく下回るなか、取締役会は新たな資金を調達するか、残った分を株主に返すかの選択を迫られている。
