6月12日、東京証券取引所上場企業であり、日本最大のビットコイン保有企業であるメタプラネット社は、Siiibo（シーボ）証券の全株式を21億円（約1310万ドル）で取得する契約を締結したと発表した。
2026年7月13日を株式譲渡の実行日（クロージング予定日）とするこの買収は、メタプラネットが日本におけるビットコイン中心の金融プラットフォームを構築するための中長期戦略「PROJECT NOVA」の下で実施される最初の大型案件となる。買収完了後、Siiibo証券は「株式会社メタプラネット証券」に社名変更される予定だ。
この取引により、メタプラネットはこれまで保有していなかった第一種金融商品取引業者登録を取得する。これは、日本の法律の下で個人投資家向けに金融商品を組成・販売するために必要なライセンスだ。
この規制上の証券ライセンスに加えて、Siiibo証券がすでにもつ顧客基盤とオンラインプラットフォームを活用することで、同グループは日本の個人投資家向けにビットコイン連動型投資商品の提供を開始できる体制を整えることになる。
Siiibo証券は2019年1月に設立され、私募社債のオンラインプラットフォームを運営している。私募社債市場は、かつては機関投資家や富裕層に限定されていた市場セグメントだ。
同社はこれまでに40社を超える発行体を支援し、100銘柄以上の社債発行を取り扱ってきたことで、日本の個人向け社債市場において最大級の実績を築いている。
メタプラネットにとっての戦略的意義
メタプラネットは6月12日時点で4万177 BTCを保有しており、純資産価値（NAV）は約4215億円に達している。世界第3位のビットコイン・トレジャリー企業であり、アジアでは最大のビットコイン保有企業だ。
同社はこの2年間、財務準備資産としてビットコインを蓄積してきた。この戦略は、米国のストラテジー社と比較されることが多い。しかし、「PROJECT NOVA」はその次のフェーズを意味する。それは、ビットコインを単に財務資産として保有するだけでなく、ビットコイン・トレジャリーの基盤を金融サービス事業の中核へと転換することだ。
メタプラネットの代表執行役CEOであるサイモン・ゲロヴィッチ氏は、今回の買収を構造的な転換と位置づけている。
「私たちはビットコインを単なる準備資産としてではなく、次世代の金融エコシステムの中核として位置づけている。Siiibo証券がもつ第一種金融商品取引業登録、社債プラットフォームおよび顧客基盤は、この構想を実現するための強力な礎となる」と、ゲロヴィッチ氏は開示情報の中で述べている。
メタプラネットは、今回の買収によって期待される主要なシナジー効果を概説している。まず、同社はSiiibo証券の既存商品を約25万人の自社の株主基盤に向けて販売する予定だ。また、Siiibo証券の既存顧客基盤へのBTC関連商品・サービスの提供も計画している。
さらに、メタプラネット・ベンチャーズ社と連携した、社債・デジタル証券の発行体企業（主として暗号資産や分散型金融（DeFi）関連のベンチャー企業を想定）のソーシング・引受を進める計画もある。
セキュリティ・トークンやその他のデジタル化金融商品の組成・販売に関するプログラムも計画に含まれている。
Siiibo証券の代表取締役CEOの小村和輝氏は、この統合によってこれまで不可能だった資本形成の仕組みを実現できると説明した。
「両社がもつ金融、テクノロジー、コミュニティの力を掛け合わせることで、これまで実現できなかった新しい資金循環や投資体験を生み出し、日本発の次世代金融インフラを構築していきたいと考えている」と、小村氏は述べている。
メタプラネットは、今回の買収資金を手元資金および借入金によって賄う予定であると説明。必要に応じて、総借入可能額が最大5億ドルに達するビットコイン担保型信用枠を利用する選択肢もあるとしている。
