8月26日（米国時間）、 Coinbase社とナスダック上場企業のBetter Mortgage社は、米国人を対象としたビットコイン担保型住宅ローンの提供を開始したと発表した。
暗号資産取引所である Coinbaseと住宅ローン会社であるBetter Mortgageは、このサービスが連邦住宅抵当公庫（FNMA）、通称「Fannie Mae（ファニーメイ）」に準拠して設計されたと述べた。
CoinbaseとBetter Mortgageは6月に、ビットコインを担保とした初の住宅ローン融資を実施したことを発表していた。このサービスは、ビットコインを保有する若い世代の住宅購入希望者を新たな顧客ターゲットにしている。
JUST IN: 🇺🇸 Coinbase announces the expansion of their Bitcoin-backed mortgages 👀
“Borrowers in the US can now use Bitcoin as collateral for a down payment – without having to sell it or face margin calls.” 🚀 pic.twitter.com/PXNojVSVrl
— Bitcoin Magazine (@BitcoinMagazine) August 26, 2026
Better Mortgageの最高技術責任者であるジギー・ジョンソン氏は、「2025年には、高い金利、記録的な住宅価格、そして限られた物件在庫の影響で、初めて住宅を購入する人の平均年齢は40歳まで上昇した」と語った。
「Coinbaseは世界中に毎月数百万人のユーザーを抱えており、Coinbase Oneの会員が保有する暗号資産を売却することなく担保として差し入れられるようにすることで、資産の多くがますますオンチェーン上に存在する世代の借り手にとって、住宅所有への新たな道が開かれることになる」
Coinbaseの金融サービスおよびロイヤルティ商品の責任者であるベン・シェン氏はさらに、「住宅ローンの審査プロセスにおいて、借り手がデジタル資産を担保として差し入れられるようにすることで、現実世界において暗号資産をより有用で強力なものにすることができる。それによって、長期的な投資ポジションを維持しながら、住宅を所有するための道筋を広げることができる」と述べた。
発表によると、Coinbase Oneの会員は、住宅ローン金額の1％に相当するリベートを受け取る資格があり、上限は1万ドルとなる。
CoinbaseとBetter Mortgageによる最初の融資は、6月にミシガン州在住の夫婦、ジョーとエイミーとの間で契約が成立した。両社は当時、この夫婦はビットコインの保有分を売却して現金化するのではなく、担保として利用し、頭金の資金調達に充てたと発表していた。
暗号資産担保型の融資会社であるMilo社は今年初め、デジタル資産を担保とした住宅ローンの融資総額が1億ドルを超えたと発表した。そのなかには過去最高額となる1200万ドルの融資も含まれており、より多くの富裕層や機関投資家の顧客が、住宅購入資金の調達にビットコインを担保として利用するようになっているという。
ビットコイン担保ローンは依然としてニッチな商品だが、この分野で最大手の融資会社のひとつであるLedn社は、ビットコイン担保型ローンの市場規模が、現在の30億ドルから今後10年間で1兆ドル規模に成長する可能性があるとする調査結果を発表している。
