新たに下院に提出される法案は、ドナルド・トランプ大統領が8月に発令した大統領令を法制化することを目指している。この大統領令は、労働省に対し、退職金制度でビットコインを含む代替資産への投資を可能にするよう指示するものだ。
トロイ・ダウニング下院議員(共和党・モンタナ州)が火曜日に提出予定の「退職投資選択法」は、大統領令14330に「法的拘束力」を与える内容となっている。
この1ページの法案は、退職後の生活に備えて貯蓄を行う米国民が、制度提供者が適切と判断すれば、暗号資産やその他の代替資産にアクセスできるようにすべきだというトランプ大統領の方針を確定させるものだ。
「代替投資は、退職後の生活に備えて貯蓄を行う無数の米国民の経済的安全保障を飛躍的に高める変革の可能性を秘めている」とダウニング議員はPoliticoが報じた声明で述べている。「金融の民主化を推進するトランプ大統領のリーダーシップに拍手を送るとともに、議会で彼の大統領令を法制化する取り組みを主導できることを誇りに思う」
成立すれば、401(k)制度の提供者が、従来型ファンドに加えて暗号資産関連商品も恒久的に組み入れられるようになる。これにより、ビットコインやその他のデジタル資産への新たな資金流入が数十億ドル規模で流入する可能性がある。
🇺🇸 トロイ・ダウニング下院議員が、トランプ大統領の大統領令（#ビットコイン を401(k)で保有できるようにするもの）を法律として恒久化する法案を提出へ 👀
（詳細は画像ALTにて） pic.twitter.com/DUFrkzc80h— Bitcoin Magazine Japan (@BitcoinMagJapan) October 14, 2025
トランプ大統領のビットコイン関連大統領令
この大統領令は8月に署名され、労働省(DOL)と証券取引委員会(SEC)に対し、プライベートエクイティ、コモディティ、保険商品、そして暗号資産といった「代替資産」へのアクセスを拡大するよう指示した。
労働省には180日以内に規則案を提出するよう求めており、その期限は2月上旬となる。ただし、最近の政府機関閉鎖と従業員福利厚生保障局の人員削減により、進展が遅れる可能性もある。
上院共和党議員らは8月、労働省に迅速な対応を求め、そうした投資を提供する制度スポンサーを保護する「規制のセーフハーバー(安全地帯)」の設置を要請した。「そうすることで、大統領令の効果が最大化され」と彼らは記し、「業界が米国の退職者のために確実に成果を上げるために必要な確実性が担保される」と主張した。
業界団体は概ねこの方向転換を歓迎している。「退職金制度の専門的な受託者は、連邦政府ではなく、加入者の経済的な最善の利益が何であるかを評価する最もふさわしい立場にある」と、米国退職年金協会のCEOであるブライアン・グラフ氏は述べた。
それでも、法案の行方は依然として不透明だ。民主党は、退職金口座での暗号資産へのアクセス拡大と見なされる法案を支持する可能性は低い。また、上院版はまだ提出されていない。
とはいえ、ビットコインを金融主権の象徴としてますます受け入れている共和党にとって、ダウニング議員の提案は明確な意思表示となっている。一部の議員は明らかに、ビットコインを米国民の老後資産の選択肢に加えたいと考えている。
3月には、トランプ大統領が戦略的ビットコイン準備金と米国デジタル資産備蓄を創設する大統領令に署名し、政府が保有する暗号資産を一元管理することとした。この準備金には、当時押収された140億ドル相当のビットコインが含まれ、価値の保存手段として保有され、売却されないこととなっている。
