メタプラネット社（東証スタンダード：3350）は、国際株式公開の価格決定と規模拡大が成功し、同社が推進する「ビットコイン・ファースト」のトレジャリー戦略をさらに加速させるために2053億円（約14億ドル）を調達したことを発表した。
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— Metaplanet Inc. (@Metaplanet_JP) September 9, 2025
同社は、1株当たり553円で3億8500万株の新株を発行し、発行総額は2129億円になると発表。手数料を差し引いた払込総額は2053億円に達し、そのうち2041億円がビットコイン関連の取り組みに直接充当される予定だ。
代表取締役社長であるサイモン・ゲロヴィッチ氏は声明の中で、「メタプラネットは国際株式公開を完了し、引受株式数を当初の1億8000万株から3億8500万株へと拡大した。総調達額は2053億円（約14億ドル）。今後さらにビットコインの購入を進めていく」と述べた。
ビットコイン・トレジャリーの拡大
発表によると、調達資金のうち1837億円は2025年9月から10月にかけてビットコインの購入に充てられ、メタプラネットの保有量は大幅に増加する見込みだ。2025年9月1日時点で、同社はすでに2万 BTCを保有しており、評価額は約3220億円に達している。
メタプラネットは2024年5月に財務戦略の転換を発表し、ビットコインを主要な準備資産として採用する方針を示した。この戦略は、日本の長期にわたる実質マイナス金利、高水準の国家債務、継続的な円安に対するヘッジとして設計されたものだ。
ビットコインによる収益創出
今回の株式公開で得られた資金のうち残りの204億円は、同社の「ビットコイン収益事業」に充当される。この事業はビットコイン・オプション取引を通じて利回りを生み出すもので、2025年度第2四半期には19億円の収益を計上、ビットコイン蓄積を補完する収益源としての役割を担っている。
メタプラネットは、これらの資金配分によってビットコインに特化したトレジャリーモデルを強化するとともに、持続的な収益性の確立を目指すとしている。
市場でのポジション強化
今回の株式公開により、メタプラネットの資本金および資本準備金はそれぞれ1026億円増加し、資本基盤が大幅に拡充されることとなる。これにより、同社の発行済株式総数は7億5590万株から11億4000万株へと増加する。
メタプラネットは、アジア最大級のビットコイン特化型の資金調達を実施することで、ビットコイン導入における先駆的な上場企業としての地位を確立した。同社は、日本やアジアの他の上場企業に対して、デジタル資産を活用したインフレリスクや通貨価値下落への対処モデルを示すことを目指している。
メタプラネットについてさらに詳しく知りたい読者は、以下の動画をご覧ください。ゲロヴィッチ氏が、同社がどのようにして日本でもっとも取引される株式銘柄になったのかを語っています。
