CMEグループは、暗号資産の無期限先物を承認したCFTC（米商品先物取引委員会）に対し提訴する方針を明らかにした。世界最大の先物取引所運営会社が、自らを監督する規制当局と正面から法廷で対決する構図となる。
退任を控えるCMEのテレンス・ダフィーCEOは、CNBCの番組「Fast Money」でこの方針を表明し、同社は本日提訴すると述べた。CMEはその後、ロイターに対しても計画を認めた。提訴の標的は、予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）にビットコイン無期限先物の提供を認めた、5月下旬のCFTCの決定だ。米国では初の事例となる。
法的争点の中心にあるのは、ドッド・フランク法に基づく分類をめぐる対立だ。ダフィー氏は、無期限先物（通称「パープ／perps」）は先物ではなくスワップであり、したがって清算・報告・取引の場に関する別の要件が適用されると主張する。
「ドッド・フランク法は、スワップとは何か、先物とは何かを定義している。二者が互いに支払いを交換する場合、それはスワップと見なされる」とダフィー氏はCNBCに語った。
無期限先物は満期のないデリバティブ契約だ。決まった期日に決済するのではなく、トレーダー間で定期的に交換される資金調達（ファンディング）支払いに依拠する。最大50倍のレバレッジをかけることができ、利益も損失も増幅される。オフショアの暗号資産取引所では長く定番だったが、米国の国内・規制下の取引の場で提供されるのはこれが初めてだ。
カルシとコインベースがCFTCの認可を取得
CFTCは5月下旬、カルシのビットコイン・パープ契約を承認し、状況を一変させた。さらに同当局は、米国の顧客をオフショアの無期限先物取引に接続することをコインベースに認めた。CFTCのマイケル・セリグ委員長は、いずれの決定も、暗号資産デリバティブ取引の大きな部分を国内規制の下に取り込むための手段だとして擁護してきた。
「満期のない規制対象の先物契約を承認すべき時だ」とセリグ氏は今週初め、CNBCの「Fast Money」で語った。「我々はこの商品を確実に提供しつつ、米国内できちんと規制されるようにする」
CFTCはCMEの提訴方針に反論した。同当局の広報担当者はロイターに対し、申し立てに対処するつもりだと述べ、今回の訴訟を根拠のないものだと評した。
ダフィー氏は、CMEの取締役会とともに8カ月かけてこの異議申し立てを準備してきたと述べ、承認プロセスそのものに問題があると見ていることを明確にした。CFTCが、通常の審査手続きが許す以上の速さで新規の金融商品を承認したと主張する。
ダフィー氏はまた、主要な市場ベンチマークに関するCMEの独占ライセンスにも言及し、競合する無期限契約は、商品がどう分類されるかにかかわらずCMEを経由する必要があると主張した。
「我々はベンチマークのすべての提供者と独占ライセンスを結んでいる」とダフィー氏は述べた。「無期限かどうかに関係なく、これらはすべてCMEを通さなければならない」
この発表は、CMEがダフィー氏の後任を指名したのと同じ日に行われた。ダフィー氏は2027年3月に退任し、社長兼CFOのリン・フィッツパトリック氏にCEO職を引き継ぐ。同氏はCME初の女性CEOとなる。
CMEの提訴は、CFTCにとって別の方面でも厳しい一日に重なった。ミシガン州西部地区の連邦判事ポール・L・マロニー氏は、ミシガン州の規制当局に対するポリマーケットの仮差止命令の申し立てを退け、スポーツ関連の予測市場契約はスワップではなく、したがってCFTCの管轄外に当たるとの判断を示した。
マロニー判事は、デリバティブに対する自らの権限についてのCFTCの解釈は「あまりに広範で、金融業界と関連すると理解されたことのない広大な領域の活動までも包含してしまう」と記した。
