CFTCは、米国で初めて連邦規制下の現物仮想通貨取引への道を開いた。来週、Bitnomialの取引所が開設される。
キャロライン・ファム代理委員長は、CFTC登録取引所で上場現物仮想通貨商品の取引が始まると発表した。これは、デジタル資産取引を米国に呼び込み、完全な連邦監督下に置く取り組みにおいて画期的な動きとなる。
この発表と同時に、米国拠点のデリバティブ取引所である「Bitnomial, Inc.」が立ち上がる。同社は、CFTC規制下で初めてレバレッジをかけた個人向け現物仮想通貨取引所を運営することになる。
Bitnomialの指定契約市場(DCM)およびデリバティブ清算機関(DCO)により、個人投資家と機関投資家の両方が、ひとつのプラットフォームで現物、パーペチュアル、先物、オプションを取引できるようになる。
統合ポートフォリオ証拠金制度とネット決済により、重複する証拠金要件が解消され、資金効率が高まり、カウンターパーティリスクが軽減される。
「レバレッジをかけた現物仮想通貨取引が、米国のパーペチュアル、先物、オプションと同じ規制の枠組みで利用可能になった」と、Bitnomialの創業者兼CEOであるルーク・ホーステン氏は述べた。「ブローカーの仲介とクリアリングハウスのネット決済により、トレーダーが必要とする資金効率が実現する。我々は、CFTC監督下でレバレッジをかけた現物仮想通貨取引を米国に取り戻している」
🇺🇸 CFTCが、現物ビットコインや暗号資産の取引をCFTC登録の取引所で認めると発表 👀
「米国を“暗号資産の世界的中心地”にするため」と説明しています。
（詳細は画像ALTにて） pic.twitter.com/Edy9vLl9kl— Bitcoin Magazine Japan (@BitcoinMagJapan) December 4, 2025
ファム氏は、新しい仕組みにより米国人が海外プラットフォームに代わる安全な選択肢を得られると強調した。海外プラットフォームはしばしば「無法地帯」と呼ばれてきた。
FOX Newsでの発言で、ファム氏はFTXの破綻を教訓として取り上げ、多くの投資家が規制の保護がなかったため損失を被ったと指摘した。
「米国人には、当然受けるべき保護がある国内で取引してもらいたいだけでなく、これにより米国企業が国内で投資し、事業を構築し、雇用を創出することも促進される」とファム氏はフォックス・ビジネスに語った。
新しい制度の下では、ー個人も機関投資家もすべての注文が平等に扱われる。優遇される注文経路はなく、情報上の優位性もなく、流動性へのアクセスは平等だ。この構造は、業界関係者が長年求めてきたものだ。
ブローカーや機関投資家にとって、この動きは州の送金業者規制に関する長年のコンプライアンス課題を解決し、連邦規制下の現物市場へのアクセスをついに提供することになる。
この立ち上げは、CFTCにおけるファム氏のイノベーション重視のリーダーシップの集大成だ。個人向けのコモディティ取引がDCMで提供され、DCOを通じて清算されることを認めることで、同機関は国内でレバレッジをかけた現物仮想通貨取引を行うための適法な道筋を構築した。
世界の仮想通貨リーダーとしての米国
このアプローチは、投資家保護を維持しながら米国をデジタル資産市場の世界的な中心にするという、より大きな目標に沿っている。現物、パーペチュアル、先物、オプションがひとつのプラットフォームに集約されることで、トレーダーの資金効率も変革される。
複数の取引所で完全担保のポジションを維持する代わりに、トレーダーはひとつの取引所ですべての商品でリスクを相殺できるようになる。
Bitnomialプラットフォームは、2025年12月8日の週に稼働する予定だ。ファム氏はこれを米国の仮想通貨市場にとって「歴史的な節目」であり、デジタル資産イノベーションにおける国としてのリーダーシップを確立する上で重要な一歩だと述べた。
CFTCがPolymarketを承認
今週初め、仮想通貨ベースの予測市場プラットフォームであるPolymarketは、CFTC承認を受けて米国向けアプリを立ち上げ、約4年間にわたる米国ユーザーへの制限を終えた。
Polymarketは、登録済みプラットフォームのQCEXを1億1,200万ドルで買収することで、従来の数年がかりのCFTC登録を迂回し、9月に米国での事業再開に関する不作為書簡を受け取った。
同プラットフォームは、監視機能の強化、清算手続き、規制報告など、CFTC要件を満たすためにシステムをアップグレードした。
現在、ステーブルコインに加えてビットコインの直接入金にも対応しており、インターコンチネンタル取引所からの20億ドルの投資の可能性を含め、投資家の関心を集めている。
CFTCは、先物、オプション、スワップなどのデリバティブ市場を規制するために1974年に設立された。その使命は、市場を監視し、不正行為を防止し、顧客資金を保護することだ。同機関は取引所、取引プラットフォーム、仲介業者を監視し、執行部門が違反を調査する。
