4月24日（米国時間）、米司法省は米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長に対する刑事捜査を終了し、上院が次期FRB総裁としてケビン・ウォーシュ氏を承認するうえでの最後の大きな障害を取り除いた。この展開は、今後の金融政策とビットコインの動向にも影響を与える可能性がある。
コロンビア特別区担当の連邦検事であるジャニーン・ピロ氏は、ワシントンにあるFRB本部ビルの25億ドル規模の改修工事におけるコスト超過疑惑をめぐって開始された捜査の終結を発表した。
ピロ検事は、この件をFRBの監察官に移管すると述べ、「速やかに包括的な報告書を提出するよう」求めた。また、必要に応じて刑事訴訟を再開する可能性も示唆した。
この捜査には法的根拠がなかった。連邦判事のジェームズ・ボアスバーグ氏は3月、検察官が政府は「実質的に犯罪の証拠をまったく見つけていない」ことを認めた後、司法省の召喚状を却下し、その根拠を「薄弱で裏付けに欠ける」と断じた。パウエル氏自身もこの捜査を政治的な武器だと批判し、1月には「これは、連邦準備制度が大統領の意向に従うのではなく、公共の利益に資する最善の判断に基づいて金利を設定していることの結果である」と述べていた。
パウエル議長に対する「でっち上げ」捜査
上院銀行委員会に所属するノースカロライナ州選出のトム・ティリス共和党上院議員は、この捜査が終了するまでウォーシュ氏の承認を阻止すると誓い、この捜査を根拠のない「でっち上げ」と非難していた。彼の反対に加えて、民主党の結束した抵抗により、指名は停滞していた。ようやく捜査が終了したことで、指導部はパウエル議長の任期が満了する5月15日以前に、委員会での迅速な採決と本会議での承認が行なわれると見込んでいる。
56歳のウォーシュ氏は元FRB理事で、現在はスタンフォード大学フーバー研究所フェローなどを務めている。彼は4月21日に上院銀行委員会で証言し、金利決定においてホワイトハウスからの「厳格な独立性」を維持することを誓った。「大統領は一度たりとも、特定の金利決定を約束するよう私に求めたことはない」と、ウォーシュ氏は語った。
民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は彼をトランプの「操り人形」と呼んだ一方で、共和党議員たちは彼の資質を称賛した。
ビットコインにとって、FRB議長の後任人事の重要性は大きい。今年に入ってFRBが金利を3.5～3.75％に据え置くなか、ビットコインは7万～9万2000ドルのレンジで推移しており、トレーダーたちは中央銀行からのあらゆるシグナルを注視している。
一般的に、金利の引き下げは従来型資産の利回りを低下させ、ビットコインのようなリスク資産への資金流入を促す。司法省が1月に最初の捜査を開始した際、機関投資家がこのFRBへの攻撃をドルの信頼性への脅威、そして利下げの引き金となる可能性として受け止めたため、ビットコインは9万2000ドル付近まで上昇した。
ウォーシュ氏はインフレに対してパウエル議長よりもタカ派と見なされており、パンデミック後のFRBの金利対策を「過去40～50年で最大の政策ミス」と評している。
彼が5月15日にFRB議長に就任し、金利引き締め姿勢を維持した場合、利下げによる流動性拡大に賭けているビットコイン強気派は、価格上昇まで想定よりも長く待たされることになるかもしれない。
