10月14日（米国時間）、ガソリン価格の高騰によって、米国の消費者物価が9月に予想を上回る上昇を記録したことを示すデータが発表されると、ビットコイン価格は下落した。
ビットコインは、過去24時間で約1％下落した後、 直近では8万2827ドルで取引されていた。ニューヨーク時間の14日水曜日の午前中には、一時8万2331ドル付近まで下落した。
過去7日間で見ると、ビットコイン価格は1％を超える下落となっている。8月と9月に上昇したことで、ビットコイン価格はここ数年で最高の四半期を経験し、多くのアナリストが弱気相場からの脱却を宣言していた。
しかし、米国の根強いインフレが、短期的には依然としてビットコイン価格の重しとなっている。
14日水曜日に発表されたデータによると、米国の消費者物価指数（CPI）は9月に0.6％上昇した。8月の上昇率は0.4％だった。
米労働省労働統計局によると、前年比では9月のCPIは3.7％上昇し、8月の3.4％上昇から加速した。
米国内の物価高騰は、今年に入ってドナルド・トランプ政権がイスラエルとともにイランを攻撃する決定を下したことなどが要因となって引き起こされた。これを受けて、米連邦準備制度理事会（FRB）は金利をより長期にわたって高い水準に維持する可能性を示唆している。
9月、FRBはインフレの抑制が最優先課題であると述べ、金利の引き上げに踏み切った。
これまでにも、ビットコイン価格は金利の上昇に敏感に反応してきた。借入コストの上昇は、株式などの他の「リスクオン」資産と同様に、ビットコインを運用するうえで必要な流動性を制限するためだ。
それでも9月には、FRBがインフレに対して強硬な姿勢を示すなか、ビットコイン価格は上昇した。
10月28日、FRBは金利政策についてどのような対応を取る予定なのかを明らかにする予定だ。14日水曜日の時点で、 CMEグループのFedWatchツールによると、フェデラルファンド（FF）金利先物市場は、10月のFRB会合で利上げが実施される確率を47％と織り込んでいる。
