投資家が通貨価値の希薄化（ディベースメント）に対するヘッジ手段をますます模索するなか、ビットコインと金の相関関係が6年ぶりの高水準に達している。
これはBitwise社が今週発表した最新レポートによるもので、同社は、米国政府が「マクロ経済の状況に実質的な介入を行なっている」ため、貴金属である金（ゴールド）と主要な暗号資産であるビットコインが連動して取引されていると指摘した。
先月、ビットコインは、米財務省が国債の買い戻し規模を2倍以上に拡大すると発表したことを受けて急騰。過去3年間でもっとも力強い上昇局面を形成し、8月としては史上3番目によいパフォーマンスを記録した。
JUST IN: Bitcoin’s correlation with gold hit a six-year high, according to Bitwise 👀
“The last time it was this high was 2020, after the Covid stimulus.” 🚀 pic.twitter.com/fHtQUlR9Ol
— Bitcoin Magazine (@BitcoinMagazine) September 3, 2026
「ビットコインと金の相関関係がこれほど高くなったのは、新型コロナウイルス危機の際に財政・金融刺激策が何度も実施された2020年以来のことだ」と、Bitwiseの欧州リサーチ責任者であるアンドレ・ドラゴシュ氏は指摘。
さらに、ビットコインと株式市場の相関関係が1年ぶりの低水準に低下したとし、「これは、ハードアセット（実物資産）と株式市場との間で何らかのデカップリング（乖離）が生じていることを示唆している」と付け加えた。
ビットコインは長年にわたって「デジタルゴールド」として位置付けられてきたが、一方で「リスクオン」資産として、ハイテク株と連動して取引されることもあった。
しかし、いわゆるディベースメント・トレード（投資家が通貨価値の下落に対するヘッジ手段として資産を購入すること）は、昨年大きな注目を集めた投資戦略であり、再び勢いを増しているようだ。
ドラゴシュ氏は、その理由は政府が市場に介入していることにあると主張している。米財務省が長期的な借入コストの抑制を図ると表明した際、ドルの価値は下落し、投資家はこぞって金、そしてビットコインへと再び殺到した。
同じ週、米財務省は米国の公的債務が初めて40兆ドルを超えたことも明らかにした。過剰な債務はドルに対する信頼を損なう要因となる。
「投資家たちはもはや、通貨価値の希薄化をヘッジするために、金とビットコインのどちらを選ぶべきかを問うてはいない。単純に、両方でヘッジしているのだ」と、レポートは付け加えている。
「ビットコインは最初の15年間、リスク資産として価格付けされてきた。もし、金との相関トレンドが今後も続くとすれば、次の15年間はまったく異なる様相を呈することになるかもしれない」
今週ビットコインは再び上昇。24時間で約6％上昇した後 、本稿執筆時点では8万1438ドル近辺で取引されている。
