ビットコインの上場投資信託（ETF）が過去3日間で10億ドル超の新規資金を集め、ビットコイン価格を7万3,000ドル近くまで押し上げる一因となった。
ファーサイド・インベスターズのデータによると、米国時間の水曜日だけで、ブラックロック、フィデリティ、グレースケールが運用するファンドを含む米国のビットコインETF全体に、5億ドル超の資金が流入した。
ビットコイン価格は今週急伸し、米国時間の木曜日には7万2,659ドルに達したあと、やや下落した。直近では7万2,606ドルで、24時間では10％上昇した。2025年10月の最高値12万6,080ドルからは、なお40％強低い水準にある。
JUST IN: Bitcoin is now officially out of the “Fear” in the Fear & Greed Index 👀 pic.twitter.com/x3yWLQ8hpy
— Bitcoin Magazine (@BitcoinMagazine) August 20, 2026
「速報：ビットコインが恐怖・強欲指数（Fear & Greed Index）の『恐怖』圏を正式に脱した 👀」
トランプ大統領は米国時間の水曜日、ホワイトハウスで暗号資産業界の幹部と会合を開いた。コインベースのブライアン・アームストロングCEOのほか、米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長ら規制当局者も同席した。
この会合で大統領は、CLARITY法案を「非常に、非常に強力な」法案だと述べ、議員に成立を促した。
この暗号資産の市場構造法案は昨年、下院を通過したが、今年に入ってからはおおむね膠着状態が続いている。一部の議員は8月中の採決を期待していたが、採決は9月に持ち越された。
暗号資産関連企業は長年、業界の明確なルールを求めてきた。CLARITY法案は、デジタル資産が証券、コモディティ、決済用ステーブルコインのいずれに該当するかを区別する枠組みの整備を目指している。
今週の投資額の大半を占めたのは、ブラックロックのiShares Bitcoin Trust（IBIT）だ。月曜日以降の流入額は5億8,850万ドルに達した。
モルガン・スタンレーのビットコイン・トラストなど、他のファンドでも活発な売買が見られた。今回の買いが相次ぐ前の先週は、中東の緊張が再び高まり始めたことを受けて、投資家が米国のファンドから3億8,500万ドル超を引き揚げていた。価格はその後、ETFの解約が出たにもかかわらず、おおむね横ばいで推移した。
投資家が強気に傾いている背景には、米財務省が米国時間の水曜日、国債の買い入れ規模を2倍以上に拡大すると発表したことがあるとみられる。
長期金利の低下は、ビットコインや金のように利回りを生まない資産を保有する際の機会費用を引き下げ、一般にリスクオンの地合いを支える。発表を受けてドルが下落するなか、いずれも急伸した。
