コインベース社のCEOであるブライアン・アームストロング氏は、ビットコインは10年後には1 BTCあたり100万ドルに達する可能性があると考えている。ただし、それは政策立案者が業界を締め付けようとする銀行ロビイストに屈しない場合に限られる、ようだ。
「現在の状況と進捗状況に基づくと、ビットコインは2030年までに100万ドルに到達する可能性がある」と、今週、アームストロング氏は『Fox Business』でのインタビューとともに投稿した。
アームストロング氏は、需要の主な原動力として、規制の明確化、米国政府のビットコイン準備、ETF（上場投資信託）の採用を指摘。
彼の楽観的な見通しは、議会がふたつの主要な暗号資産関連法案に取り組むなかで出てきたものだ。ひとつは今年初めに成立したステーブルコインのルールを規定する「Genius法」、もうひとつはステーブルコイン以外のすべての資産の市場構造を確立する包括的な「Clarity法」だ。
こうした措置を推進するために連邦議会を歩き回ってきたアームストロング氏は、この立法を「歴史的」と呼び、ドナルド・トランプ大統領とビル・ハガティ上院議員（共和党／テネシー州）が米国を「世界の暗号資産の首都」へと押し上げたことを称賛した。
「銀行の代替」としての暗号資産取引所
しかし、アームストロング氏は大手銀行がすでに進展を阻害しようとしていると警告した。大手銀行の最新の狙いは、ステーブルコインやビットコインにひもづけられたリワードプログラムの禁止で、これは収益性の高いクレジットカードのリワード業界を脅かす。
「クレジットカードのポイントや航空会社のマイルと同じように、すべての企業が特典プログラムをもつべきだ。銀行が暗号資産業界でそれを禁止しようとするのは、競争相手を阻止しようとする行為だ。上院議員の大半は、銀行のために大規模な救済措置を講じるつもりはないだろう」と、アームストロング氏は『Fox Business』で語った。
争いは特典だけにとどまらない。アームストロング氏にとって、リワードをめぐる議論は、従来の金融機関と暗号資産によって動くオープンな金融インフラとの間の大きな対立を露呈させるものだ。
銀行はクローズドネットワークとスワイプ手数料に依存している。一方、ステーブルコインやビットコイン決済は即時決済と低コストを実現する。暗号資産リワードを認めることは、大手銀行を介さない代替的な金融インフラの標準化に向けた一歩となる。
アームストロング氏は、それこそがウォール街がこれほどまで懸命にロビー活動を行なっている理由だと主張する。しかし、このシフトは避けられないとも考えている。
コインベース自体も、単なる取引所以上の存在を目指している。アームストロング氏は、同社が従来の銀行に代わる「スーパーアプリ」を構築し、取引、保管、決済、貯蓄、そしてビットコイン建てのリワードを提供すると説明した。
「最終的には、人々にとって銀行に代わる存在になりたい。人々にとっての主要な金融口座になりたい」と、彼は語った。
