ビットコインの価格は10月30日の大半にわたって下落。トレーダーたちが、将来の利下げに対するジェローム・パウエル議長の慎重な姿勢から、米中貿易協議後の摩擦再燃のリスクまで、一連のマクロ経済の不確実性を織り込むかたちで、一時10万6290ドルまで下落した。
この日、ビットコイン価格は早い時間帯の取引で3％以上下落した後、10万7000ドル台前半でやや安定した。この下落は、米連邦準備制度理事会（FRB）が予想されていた25ベーシスポイントの利下げを実施したものの、12月の会合では追加利下げが実施されない可能性を示唆したことを受けた、ここ数日間にわたる下落をさらに拡大するものとなった。
パウエル議長の会合後の記者会見の発言は、明らかにタカ派的なトーンを帯びていた。FRBの2％のインフレ目標達成に向けた進展を認めつつも、委員会内には「大きく異なる見解」があり、12月の利下げについては何も決まっていないと強調した。
トレーダーたちはすぐに期待を引き下げ、先物市場では、前日にほぼ確実視されていた追加利下げの確率が、本稿執筆時点では約60％に低下している。
ブルームバーグによると、BTC Marketsの財務責任者であるチャーリー・シェリー氏は、「パウエル議長の発言は、リスク回避のセンチメントをいくらか生み出した。さらに今日、トランプ大統領と習国家主席の会談も加わり、当然ながらボラティリティが高まっている。一部のテクノロジー株は反発しているが、暗号資産はそれに追随していない。これは、現在デジタル資産が相対的に弱く、躊躇している状況を物語っている」と述べている。
パウエル議長の発言を受けて、米国債利回りとドルは上昇した一方で、リスク資産全般は売られた。トレーダーがFRBの政策軌道を見直すなか、2年物国債の利回りは10ベーシスポイント近く上昇した。
同時に、市場の注目はソウルにも向けられた。現地では米国のドナルド・トランプ大統領が中国の習近平国家主席と会談していたが、トランプ大統領は会談内容を「素晴らしい」と表現。フェンタニル関連製品への関税を半減させることで合意したと発表し、また、両国はレアアースや農産物の購入を含むより広範な貿易協定に「かなり近付いている」と強調した。
こうした動きはビットコインに直接的な影響を与えることは少ないが、リスク心理は市場全体に波及する傾向があり、30日の株式市場の下落は暗号資産市場をも引きずったようだ。
SpaceX、4億7100万ドル相当のビットコインを移動
マクロ経済の混乱が続くなか、オンチェーンアナリストはイーロン・マスク氏のSpaceXに関連するビットコインの大規模な動きにも注目した。Arkham Intelligenceのデータによると、同社は10月29日深夜に281 BTC（約3100万ドル相当）を移動した。これは今月5回目の移動で、合計4337 BTC（約4億7200万ドル相当）に達している。
この送金はCoinbase Primeを経由して行なわれており、市場での売却ではなく、機関向けカストディに関連する動きである可能性が高い。一部では、SpaceXがウォレットを古いビットコインアドレス形式（「1」プレフィックスのレガシー形式）から新しいTaprootやSegWit形式へと再編成しているのではないか、との見方もある。
マスク氏は2021年に初めて、SpaceXがビットコインを保有していることを認めたが、同社は2022年の市場暴落時に保有量を約70%減らしたと報じられている。
今月時点で、ArkhamはSpaceXのアドレスにまだリンクされている約7258 BTC（約7億9900万ドル相当）を追跡しているが、最近の送金が再分類されると、この数字は増加する可能性がある。
一方、同じデータによると、テスラは1万1509 BTC（約13億ドル相当）を保有している。
